米国の物価は鈍化の兆しを見せていないが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再び緊縮に出るのではないかとの懸念が大きくなっている。

イエレン米財務長官は２５日、ロイター通信とのインタビューで「インフレが依然として問題」と評価した。予想値を上回った１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に言及しながらだ。「まだディスインフレーション（物価上昇緩和）段階ではなく、依然としてすべきことが多い」という判断だ。その一方でイエレン長官は「１９７０年代のように賃金－価格がかみ合わさって起きるインフレを低くするには景気後退が必要だが、いまはそのような状況ではない。強い雇用市場を維持しながらインフレを低くすることは可能だと信じる」という既存の見解を再確認した。

これに先立ち米商務部が２４日に発表した１月のＰＣＥ物価指数は前年同月比５．４％上昇した。市場の見通しの５．０％を超えただけでなく、昨年１２月の５．３％より上昇幅が大きかった。前月比では０．６％上がり昨年６月以降で上昇幅が最も大きかった。変動性が大きいエネルギーと食品を除いたコアＰＣＥ物価指数も１年前より４．７％上がり市場予想値の４．３％を上回った。

ＰＣＥはＦＲＢが最も注視する物価指標だ。米国全域の物価を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）より集計する品目が多く、都市在住者の支出項目を反映して実際の体感物価をよく示すためだ。特にコアＰＣＥはＦＲＢが目標にする「年２％台の物価上昇率」の基準だ。

１月のＣＰＩと生産者物価指数（ＰＰＩ）に続きＰＣＥなどの指標が相次いで予想値を上回ると、ＦＲＢが追加緊縮に出るかもしれないとの懸念も大きくなっている。当初ＦＲＢが３月に政策金利を０．２５％引き上げるとの見通しが高かったが、０．５％の利上げの可能性も議論される。シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチによると、３月のＦＯＭＣで金利が０．５％上がる可能性は２５日基準で２７％水準だ。１週間前の１８．１％より１０ポイントほど高まった。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政策金利が６％に到達することもある。パウエルＦＲＢ議長を尊重するが、われわれはインフレ統制力をやや失った」とＣＮＢＣに話した。

ＦＲＢが現在年４．５０～４．７５％である政策金利を再び速いスピードで引き上げるならば韓米の金利格差が拡大し外国人資金が離脱する恐れがある。韓国銀行は２３日金融通貨委員会で基準金利を年３．５％で凍結した。ただ韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は「今回の据え置きを金利引き上げ基調が終わったという意味で受け止めなければ良いだろう」として追加引き上げの余地を残した。