「日本のバーナンキ」と呼ばれる植田和男・次期日本銀行（日銀）総裁候補（７１）が２４日、日本が低成長から脱出するために金融緩和を継続していくべきという立場を初めて明らかにした。安倍晋三元首相と足並みそろえて過去１０年間にわたり日銀を率いてきた黒田東彦総裁（７９）のマイナス金利など金融緩和を通した景気浮揚を維持するということだ。日銀総裁の交代で市場では日本が米国や欧州のように利上げに向かうという期待感があったが、日銀を今後５年間率いる植田氏はこれとは異なる説明をした。

この日午前９時３０分から開かれた衆院議院運営委員会で、植田氏は「現在の日銀の金融政策は適切だ。緩和を継続して経済を支え、企業が賃上げをできる環境を続ける必要がある」と述べた。植田氏がこのように話した背景には日銀が定めた物価２％達成という目標がある。物価が上がってこそ景気が循環するからだ。

植田氏は物価目標に関連し「来年半ばまで物価上昇率が２％を下回る」と予想した。この日に発表された１月の日本の消費者物価は４．２％上昇し、４１年ぶりの最高値となった。植田氏は「消費者物価上昇率は４％台で、目標の２％より高いが、これは輸入物価上昇による物価上昇にすぎない」と説明した。そして日銀が１０年間続けてきた金融政策が適切だという意見を表明した。「さまざまな副作用が生じているが、経済、物価情勢を踏まえると、２％の物価安定の目標の実現にとって必要だ」と述べながらだ。

植田氏は日本の利上げ時点について「２％の物価目標実現が予想されるてこそ金融政策の正常化に着手できる」と答えた。結果的にいえば、日銀はしばらく金利を引き上げないということだ。安倍元首相当時の物価目標を含めて日銀が２０１３年に共同で発表した声明を改める必要があるかという質問には「表現を当分改める必要はない」と答えた。

黒田総裁が継続してきた過去１０年間の金融政策に対する検証については「必要に応じて実施する」と述べた。日銀は１０年間、長期国債（１０年）金利の上限を設けて金利が上がる兆しが表れれば国債を大量に買い入れる形で金利の上限を維持してきた。しかし日本経済は低成長の沼から抜け出せなかった。日本経済新聞によると、日本は過去１０年間（２０１３－２０２２年）の年平均成長率が０．５％にとどまった。

植田氏は国債買い入れについても「最大の目的は持続的、安定的な２％物価目標達成」とし「２％目標が達成される場合、大量の国債の購入はやめる」と話した。植田氏は「持続的、安定的に（物価目標を）達成するまで時間が必要」とし「積年の課題である物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う５年間としたい」と述べた。

植田氏は東京大を卒業し、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）で博士学位を取得した。バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とほぼ同じ時期にＭＩＴで過ごした。植田氏の日銀候補指名にローレンス・サマーズ元米財務長官は「日本のバーナンキ」とし「温和な学問的発言をし、決断力がある」と評価した。

植田氏は２７日から２日間、参院院議院運営委員会に出席する。衆参両院の同意を得れば、戦後初めての経済学者出身の日銀総裁となる。任期は５年で４月９日に就任する。