韓国銀行（韓銀）が１８カ月ぶりに利上げペダルから足を離した。昨年１０－１２月期から輸出と消費の不振が激しくなり、金利を上げ続ける状況でないからだ。市場にまた衝撃を与えるよりも、その間の利上げによる物価安定効果を見守るということだ。

韓銀は２３日、金融通貨委員会を開き、政策金利を３．５％に据え置くことにした。金融統制委員６人のうち金利引き上げの意見を出した人は１人だけだった。金融通貨委は過去の会議で７回連続で利上げをしたが、今回の据え置きで利上げはひとまずストップした。

韓銀の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁はこの日の記者懇談会で「政策環境の不確実性が高いだけに、政策金利を維持しながら不確実性要因を点検するのに適切な時期だと判断した」と述べた。続いて「３月からは物価上昇率が４％台に低下し、今年末は３％台序盤を予想する」とし「それなら、あえて金利をさらに引き上げるよりも、この経路で進むのか確認してみる必要がある」と述べた。今後のインフレ鈍化速度、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の最終金利水準、中国景気の回復動向などいくつかの不確実性について点検する必要性が高まったということだ。李総裁はこの日、「不確実（性）」に３１回も言及した。そして「自動車を運転するのに霧に包まれて方向か分からない時は車を停止させ、霧が消える時まで行くかどうかを見るべきではないだろうか」と例えた。

さらに国内の景気状況が悪化していることも考慮した。昨年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、輸出不振に民間消費までが冷え込んで－０．４％となった。今年１－３月期の見通しも明るくない。輸出も今月まで前年同月比５カ月連続で減少が懸念される。高金利と景気悪化の余波で不動産市場も沈滞している。韓銀はこの日、修正経済見通しを発表し、今年の経済成長率予測値を従来より０．１％低い位１．６％と提示した。今年の消費者物価上昇率予測値は従来の３．６％から３．５％に下方調整した。

昨年の世界的なインフレの主犯だった国際原油価格が下落し、物価上昇圧力が弱まった点も考慮した。ロシア－ウクライナ戦争後に９０ドル（西部テキサス油基準）を上回った国際原油価格はこの日７４ドル台に下がっている状態だ。韓銀も今年の年平均国際原油価格予測値（８４ドル）を昨年１１月の予測値に比べて９ドル引き下げた。李総裁は「景気や金融の安定も考慮するが、その間考えてきたディスインフレーション（物価上昇緩和）の経路に進んでいるため、その効果を見守ることにした」と話した。

しかし韓銀は今回の決定が「一呼吸」置く性格である点を強調した。李総裁もハト派（緊縮緩和基調）的に解釈することには一線を画した。李総裁は「今回の据え置きを利上げ基調が終わったという意味として受け止めないでほしい」とし「物価目標２％水準に向かうことが確認されればその時に引き下げの可能性を議論するが、数カ月間はそのような変化が表れる環境ではなさそうだ」と述べた。

今後３カ月以内に最終金利水準に関連して金融統制委員６人のうち５人が「３．７５％まで上げる可能性を残しておくべき」と主張したのも同じ脈絡だ。１月には据え置き論と引き上げ論が３対３だったが、今後、引き上げ要因がさらに強まる可能性があるとみる委員が増えたのだ。李総裁はこうした事実に言及しながら「金利据え置きを『利上げ終了』と受け止めるべきでない」と話した。

通貨政策決定文にも「緊縮基調を相当期間継続しながら追加引き上げの必要性を判断していく必要がある」という点が新たに追加された。韓銀の物価安定目標（２％台の上昇率）が可視圏に入ってこない限り利下げを話すのは早いということだ。これは韓銀が通貨政策方向の軸を依然として物価に置きながら、対内外の経済的な動きを眺めながらいつでも追加で金利を引き上げる余地を残したものと分析される。

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