韓国市民団体「韓日歴史正義平和行動」は日帝強占期強制徴用賠償問題に関連し、韓日間で交渉を推進している韓国政府を糾弾して三一節（独立運動記念日）まで残り１週間を「集中行動週間」とすることを２２日、宣言した。

正義記憶連帯、民族問題研究所、全国民主労働組合総連盟（民主労総）などで構成された同団体はこの日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎前で「被害者の反対にも政府は韓日外交長官・次官会談を相次いで進めて強制動員韓日合意を推進している」としながら「屈辱的な外交を中断せよ」と叫んだ。

韓日歴史正義平和行動のチュ・ジェジュン共同運営委員長は「日本の強制動員加害企業に賠償を命じる大法院（最高裁）の判決があったが、政府はこれを弊履のごとく無視して捨てた」とし「政府が加害企業に免罪符を与える屈辱外交をしていて市民が出ざるを得ない」と強調した。

これに先立ち、同団体は今月１５日～１６日ソウル・蔚山（ウルサン）・釜山（プサン）・済州（チェジュ）などから５８２人が参加した全国１人デモを行い、強制動員加害企業の賠償を求めた。

集中行動週間には計３１００人が参加する１人デモを追加で推進し、３月１日午後２時ソウル市庁前広場で「三一節汎市民大会」を開催する計画だ。