韓国の昨年の合計特殊出生率が０．７８人で歴代最低を記録した中、外信からその背景について深層分析を行う記事が出た。

２１日（現地時間）、ブルームバーグ通信は「韓国出生率が過去最低更新、少子化に歯止めかからず」と題する記事を通じて韓国の少子化問題を報じた。

メディアは「死亡数が出生数を上回る『デスクロス』続く」としながら「減少傾向に歯止めがかからず、同国経済を脅かす少子高齢化問題が一段と深刻化した」と指摘した。

これに先立って韓国統計庁が発表した「２０２２年出生・死亡統計暫定結果」と「２０２２年１２月人口動向」によると、昨年の合計特殊出生率は０．７８人で前年に比べ０．０３人減り、１９７０年に統計を取り始めて以来最低値となった。韓国は２０１３年から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の中で合計特殊出生率最下位を記録している。

ブルームバーグはこのような現象に対して「低い出生率は経済の成長と活力を支える労働力の縮小につながることから、経済への長期リスクとなる」とし「高齢化に伴う社会福祉支出の拡大は、経済繁栄の鍵となる事業や研究開発の促進に充てる予算を圧迫し得る」と指摘した。

続いて「経済学者は女性が子どもを産んで雇用を失うことに対する心配を減じることができるように韓国がジェンダー平等にもっと大きな努力を傾けなければならないと提言する」とし「高い教育費や住宅価格も出生率を圧迫している要因の一つ」と指摘した。

日本メディアも韓国の少子化問題に注目している。日本経済新聞は「高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い」と指摘。

続いて「日本（２０年＝１．３３）や欧米の先進国と比べても圧倒的に低い」とし「急速な少子高齢化の進展は国民年金の財政を圧迫し、徴兵制の維持を難しくするなど韓国政府に社会インフラの改革を迫る」とした。