日本原子力規制委員会（ＮＲＡ）が福島原発汚染水の海洋放出に関連し、測定対象を従来の６４核種から３０核種に減らす内容の修正案を承認したことに関連し、韓国政府は２２日、「国民の健康と安全を最優先的な原則として、汚染水が科学的・客観的に安全かつ国際法・国際基準に符合する方式で処分されるように持続的に検証していく」と述べた。

この日韓国政府は、東京電力が昨年１１月と今年２月に提出した「東京電力福島第一原子力発電所実施計画変更認可申請（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等）に係る審査書案」をＮＲＡが受理したという事実を確認したと明らかにした。

韓国政府によると、昨年２月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）モニタリングＴＦ（タスクフォース）は東京電力が予測中心に選ばれた６４核種を実際に測定した結果などを反映して実測基盤で再選定する必要があると指摘し、東京電力はこれを反映して測定対象核種を従来の６４核種から３０核種に再選定した実施計画変更認可を申請し、ＮＲＡはこれを受理した。

ＮＲＡは修正案に対して核種選定方式の妥当性を確認し、これに基づく放射線影響評価の結果、汚染水の海洋放出がヒトや環境に及ぼす影響が十分に小さいということを確認したと政府側は説明した。

ＩＡＥＡモニタリングＴＦは昨年１１月の第３次訪日調査の際、東京電力の測定核種再選定などの修正事項に対して日本側と詳細に議論した。ＴＦは現在、修正事項に対する適切性などを検討している。

韓国政府は東京電力が昨年１１月に実施計画変更案を日本ＮＲＡに提出してから、核種再選定の根拠など関連の技術的な質問を日本側に事前に提示し、昨年１２月に開かれた汚染水に関連する韓日局長級テレビ会議を通じて、日本側と技術的な事案について詳細に議論したことがあると明らかにした。

あわせて「引き続き関係の専門機関で検証していく計画」と付け加えた。

また「変更審査書案を含め、東京電力の実施計画などに対する科学的・技術的検討を積極的に進め、ＩＡＥＡの汚染水分析などの検証結果と多核種除去設備（ＡＬＰＳ）など日本側の海洋放出施設の性能などを総合的に確認・評価していく考え」とした。

続けて「汚染水海洋放出の強行に備えて、韓国遠近海域の放射能調査ポイントの拡大、韓国水産物放射能検査および原産地取締強化、日本産水産物輸入規制の持続および日本船舶に対するバラスト水の管理など、我々の海と水産物の安全に対する管理・統制システムを徹底的に運営していく考え」と強調した。