韓国法務部が慰礼（ウィレ）・大庄洞（テジャンドン）開発不正と城南（ソンナム）ＦＣ後援金疑惑で拘束令状が請求された野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案を２１日、国会に提出した。

法務部はソウル中央地裁が１７日に検察に提出した李代表の逮捕同意案を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の裁可を経てこの日午前、国会に送った。

ソウル中央地検反腐敗捜査第１部（オム・ヒジュン部長検事）・第３部（カン・ベクシン部長検事）は特定経済犯罪加重処罰法上背任、利害衝突防止法と腐敗防止法違反、特定犯罪加重処罰法上わいろ、犯罪収益隠匿規制法違反容疑で１６日、李代表の拘束令状を請求した。

現職国会議員である李代表は会期中は国会の同意がない限り逮捕・拘禁されない不逮捕特権がある。したがって国会で逮捕同意案が通過してはじめて裁判所が拘束前の被疑者尋問（令状審査）を行うことが可能だ。

国会議長は逮捕同意案を受け取ってから最初に開く本会議でこれを報告し、「２４時間以降７２時間以内」に本会議を開いて無記名表決を行わなくてはならない。

与野党は２４日と２７日に本会議を開くことで合意した。これに伴い、２４日逮捕同意案が国会に報告された後、２７日に表決に付される見通しだ。

逮捕同意案は在籍議員の過半出席で出席議員の過半が賛成すれば可決される。

民主党は国会議席の過半である１６９席を占めるため党代表の身柄を決める表決であることからほぼ反対票を投じて逮捕同意案が否決されるという見方が優勢だ。

逮捕同意案が否決されれば拘束令状は令状審査なしで令状が棄却されるが、そうなれば検察は李代表を不拘束起訴するとみられる。

ただし、無記名投票であることから、一部の「非李在明系」を中心に離脱票が出てくる場合、可決の可能性もある。

現在国会在籍議員は２９９人で、民主党以外全員が賛成に票を入れて民主党から離脱票が最低２８票出てくるなら可決される。