今年から韓国型チャットＧＰＴ（対話型ＡＩ・人工知能）開発支援に国家レベルで注力する。このために著作権法を改正して多様な著作物をデータ分析に利用できるようにし、中小企業・大学などには政府がＡＩ活用を支援する。今月からのＡＩ企業の意見収集過程を経て、ＡＩを活用した民生懸案解決案をまとめることにした。

また、今年６月のヌリ号の３回目の打ち上げを皮切りに、２０２７年までに６回目の打ち上げまで終える。２０３３年前に月着陸船を打ち上げるのが最終目標だ。３年以内にロボット配送、翌年にはドローンによる無人配送を商用化する。道路を走るバス・タクシーではない新たな移動手段を空に見出す作業も本格化する。ドローン・タクシーなど空飛ぶ都心航空モビリティ（ＵＡＭ）の商用化がその目標だ。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２０日、非常経済長官会議を開き、このような内容の「新成長４．０推進計画」を発表した。新成長４．０は中長期的に国家競争力を高め、１人当たりの国民所得５万ドル達成のために推進する国家プロジェクトだ。政府は上半期に２０件、年内に３０件以上の細部対策を推進する。秋副首相は「経済問題が深刻化する中で経済活力を向上させるためには技術革新が重要だ」と述べた。

ロボット・ドローン配送の商用化の障害になる法的規制は来年までに解決する。また、民間が参加するスマート物流協議体を構成し、技術の商用化を支援することにした。配達会社ウアハンヒョンジェドゥル（優雅な兄弟たち）やヒョンデ（現代自動車）などが無人物流関連サービスを開発するため、これらの企業が協議体に参加する予定だ。ロボット配送は２０２６年、ドローン配送は２０２７年に商用化目標時期を定めた。空飛ぶ移動手段ＵＡＭの商用化目標は２０２５年だ。今年８月から全羅南道高興（チョルラナムド・コフン）でヒョンデなど６つの民間コンソーシアムが実証事業を開始する。来年からは都心に実証用地を広げることにした。

政府は特別法を制定し、今年末に宇宙航空庁を開庁することにした。２０２７年までにヌリ号をさらに４回打ち上げる。２０３２年に次世代発射体の開発、２０３３年には月着陸船を開発して発射する計画まで立てた。この他、コンテンツ技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）による韓国版ディズニー育成、複合海洋観光レジャー都市の韓国型カンクン造成、５００量子ビット（Ｑｕｂｉｔ）以上の量子コンピュータ開発なども新成長４．０の目標だ。

半導体の場合、国内に大規模産業団地を追加で構築するなど、超格差の確保に注力する。二次電池も次世代生産ラインの構築を検討し、ディスプレイは国家戦略技術に含めて税額控除を拡大する。ただし、半導体産業団地の構築をはじめ、新成長４．０の成果は民間の反応にかかっている。基本的に政府が予算・税制支援と規制緩和に取り組むが、民間が財源を用意する構造になっているためだ。