経済大国日本の地位が揺れている。先月の貿易収支は過去最大の赤字を記録し、名目国内総生産（ＧＤＰ）世界３位はドイツに追いつかれようとしている。

日本財務省などが２０日に明らかにしたところによると、日本の１月の貿易収支は３兆４９６６億円の赤字を記録した。比較可能な統計がある１９７９年以降で月単位基準としては過去最大の赤字だ。日本の貿易収支は１月まで１８カ月連続で赤字を記録している。

日本の貿易赤字規模が増えた原因は韓国と似ている。世界的に原材料とエネルギー価格が高騰し輸入額が大きく増えたのが大きい。原油輸入価格は前年同期比２７．１％上昇した。日本の先月の輸入は１０兆４７８億円で１年前より１７．８％増えた。これに対し輸出額は１年前より３．５％増加するのにとどまった。世界的不況に、特に中国の需要減少が直撃弾になった。

名目ＧＤＰ成長が振るわない点も日本の経済大国の座を危うくする。日本経済新聞によると、昨年の平均為替相場基準で日本の名目ＧＤＰは４兆２３００億ドルだ。名目ＧＤＰ４位のドイツの４兆６００億ドルより１７００億ドル多い。日本とドイツの名目ＧＤＰ格差は２０２０年に１兆１５００億ドルだったが、２０２１年には６７００億ドルに縮まった。

日経は「世界経済で日本の存在感はしぼみつつある」と評価した。実際に日本が世界のＧＤＰで占める割合は２００５年に１０．１％だったが２０２１年には５．２％にとどまった。日本は１９６８年に西ドイツを抜き米国に次ぐ世界２位の経済大国の座に上がった後、４２年後の２０１０年に中国に押され３位に下がった。

日本は類例がない円安出口戦略を模索する様相だ。日本銀行がマイナス金利を固守し他の通貨と比べ円の下落傾向が目立ち輸入額が大きく増えたという分析からだ。

関心は植田和男次期日本銀行総裁に集まる。カギは「アベノミクス」の象徴である大規模金融緩和を持続するのかどうかだ。市場では植田氏が日本の超緩和的通貨政策の段階的修正に出るだろうという見通しが優勢だ。円安と物価上昇、記録的な貿易赤字などから抜け出す「出口戦略」を探すためだ。

植田氏は１０日、「景気と物価の現状から日本銀行の政策は適切だ」と評価した。だが昨年７月には性急な金利引き上げを警告しながらも「異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要だろう」と日経に書いた。市場は植田氏が２４日の所信聴取でどのような見解を示すかに関心を持っている。