２３日の政策金利の決定を控え、韓国銀行（韓銀）の悩みが深まっている。米国の緊縮基調が続く中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「利下げ」圧力が強まっているからだ。

先月１３日、韓銀金融通貨委員会は政策金利を０．２５％（ベビーステップ）引き上げて３．５％とした。数日後に李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓銀総裁が海外記者懇談会で「金利はすでに高い水準」と言及するなどハト派（緩和選好）カラーを表すと、市場は２月の据え置きおよび年内引き下げの可能性にベッティングし始めた。

しかし今月初めに発表された米国雇用指標と１月の消費者物価上昇率、米小売販売などが市場の予測値を上回り、状況は変わった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が長期間にわたり利上げ基調を維持すると予想され、韓米の政策金利差が拡大する可能性が高まった。これを受け、今月初め１ドル＝１２１０ウォン台だった為替レートは１６日、１ドル＝１２８４．８ウォンまでウォン安ドル高が進み、３年国債の利回りも１５日に３．５０２％と１カ月ぶりに政策金利を上回った。

５％前後の物価上昇率にウォン安ドル高まで考慮すると、政策金利を引き上げるのが正しい手続きだ。しかし冷え込んでいく景気を活性化し、高金利による庶民の利子負担を減らすべきという圧力が強い。市場が政策金利据え置きを予想する理由だ。

まず１月の消費者物価上昇率が５．２％と予想値をやや上回ったが、暖房費など公共料金引き上げ要因が大きかったため、上半期には安定的に４％台に入るという見方が出ている。ＮＨ投資証券のカン・スンウォン研究員は「追加引き上げの可能性は残しておくものの、２月には据え置いて、その間の利上げ効果を確認する時間を持つのではないだろうか」とし「４－６月期に家賃が下方安定に入れば物価の管理に大きな負担はないとみる」と述べた。ただ「為替レートが変数になるかもしれないが、ウォン安ドルが急激に進む可能性は少ないとみる」と話した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「銀行の高金利で国民の苦痛が大きい」と指摘するなど政府の圧力が強まる点も負担だ。シティのキム・ジンウク首席エコノミストは「韓銀がタカ派的な（緊縮選好）信号を出しながら政策金利を据え置くと予想する」とし「尹政権が緊縮通貨政策のマイナスな影響を憂慮するとみられる」と明らかにした。

少数ではあるが、２月の政策金利引き上げを予想する声もある。ＬＧ経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は「０．２５％引き上げを予想する」とし「物価が依然として落ち着かず、世界的な通貨緊縮の動きが続いているため」と話した。米国が現在４．５－４．７５％の政策金利を年内に５．２５－５．５％まで引き上げる場合、韓米の金利差が現在の１．２５％から２％まで広がる。歴代最大逆転幅は２０００年５－１０月の１．５％だ。韓米の金利差が大きくなれば安全資産のドルの価値がさらに高まり、資本流出が懸念される。また輸入物価を引き上げ、物価上昇につながる。

一部では今年４月にチュ・サンヨン、パク・ギヨン金融統制委員が任期を終える点を利上げの変数に挙げている。政府と歩調を合わせるハト派（緩和選好）が加わる可能性があるうえ、来年の総選挙を控えて政界からの利下げ要求が下半期に本格化する可能性がある。

この点を考慮すると、タイミング的に今回が利上げをする適期ということだ。韓銀の関係者は「政策金利を引き上げておいて年内に引き下げるというのは通貨政策に対する不信感を招く」とし「２月の金融通貨委で激しい討論がありそうだ」と話した。