韓国政府と日本側が協議中の強制徴用賠償の政府解決案に対して、一部の被害者はこれを批判して日本側の明示的謝罪を要求することが明らかになった。

強制徴用訴訟法律代理人の１人である法務法人ヘマルのイム・ジェソン弁護士は１６日午後、プレスセンターで外信記者クラブが主催した「強制動員被害者および市民団体関係者」記者懇談会に出席して「政府案を受容できる方も存在し、そうではない方も存在する」とし「私が代理する事件の中で日本製鉄に対して訴訟を進めた方々は否定的」と述べた。

韓国政府は先月１２日に行われた強制徴用解決法のための公開討論会で、日帝強制動員被害者支援財団が日本被告企業に代わって確定判決被害者の判決金を支給する「第三者弁済」案を事実上政府解決案として公式化した。ただし、日本側の謝罪と日本被告企業の基金造成参加などが反映されていないため強制動員被害当事者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんをはじめとする一部被害者支援団体が反発したとみられる。

イム弁護士によると、広島に動員された被害者のうち三菱に対して大法院（最高裁に相当）確定判決を受けた被害者側は、韓国政府がこの問題に対して努力しており判決金支給を履行するなら政府案を受け入れる意志がある。だが、日本製鉄訴訟の原告であるイ・チュンシクさんとキム・ギュスさんの子女は日本の明示的謝罪だけを望んでおり、それがないならば今政府が構想しているやり方の合意はしないという。

イム弁護士は「報じられているように被害者のうち政府案に肯定的評価もあるのは確か」としながらも「しかし、その方々も『謝罪を受けたい、それが駄目なら仕方ない』という気持ちで、被害者が望んでいるのは日本側の誠意の込もった謝罪」と強調した。

続いて「確定した案がある場合、被害者の方々の意志に変動があるかもしれない」とし「この方も長年の訴訟で各自のさまざまな状況、年齢、経済的条件のせいで悩みが多い」と伝えた。

「政府が最近公式化した強制徴用解決法」については「大げさな部分を取り払えば被害者債権をどのようになくすのかに対する悩み」としながら、過去の政府が代理人を引き受けた慰安婦問題と強制徴用問題には大きな違いがあると指摘した。

イム弁護士は「この（強制徴用）判決において、政府は単なる第三者なので、韓国と日本の間でいかなる合意をしようとも被害者の債権を消滅させるためには一人一人に同意を求めなければならず、その同意を求めることができなければ裁判所に供託して一方的に債権が消滅したということはできない」と批判した。