半導体酷寒期を迎え輸出と利益が大幅に減少する悪条件にもかかわらず、サムスン電子が半導体投資を継続するという底力を見せた。サムスン電子が子会社であるサムスンディスプレーから２０兆ウォンを借り入れて半導体投資に向けた財源を確保した。グループの「長兄」であるサムスン電子が子会社から資金を借りたこと自体が異例だ。サムスン電子の現金性資産は１２０兆ウォンを超えるが、相当額が海外資産のため為替差損と税金などを考慮すると海外資産を持ってくる代わりに子会社からの借り入れを選択したとみられる。

サムスンを創業した李秉チョル（イ・ビョンチョル）会長（故人）が１９８３年２月８日にいわゆる「東京宣言」で半導体事業への進出を宣言してからの４０年で半導体事業が最大の危機という。証券業界は今年サムスン電子の営業利益を昨年の４３兆ウォンの半分にも満たない１７兆ウォンと推定する。サムスン電子で半導体を担当するデバイスソリューション（ＤＳ）部門は最初から今年の赤字を予想する。半導体の赤字にもかかわらず、積極的投資を継続するというサムスン電子の判断から危機克服の企業家精神が読み取れる。サムスン電子の慶桂顕（キョン・ゲヒョン）社長は最近「いまが競争力確保の最後の機会。いま私たちが手を離して他の会社とともに進めば縮んだ競争力格差を（再び）広げることはできない」と役員社員に督励したという。

半導体輸出悪化基調が今月も続いているが企業は暗闇の中でも一縷の希望を見いだした。ＳＫハイニックスの朴正浩（パク・ジョンホ）副会長はきのう半導体関連シンポジウムでチャットＧＰＴをはじめとするＡＩ時代にはデータ保存と処理量が幾何級数的に増え半導体需要の新たなページが開かれると予想した。

半導体企業は悪戦苦闘中だがいま政界ではこうした緊張を感じにくい。曲折の末に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の指示を反映し半導体など国家戦略技術に対する設備投資税額控除率をさらに高める法案が国会に提出されたが大企業特恵という野党の反発に進展はない。この渦中に半導体のような国の戦略産業を扱う国会先端戦略産業特別委員会の無所属議員の割り当て分にサムスン電子出身の半導体専門家である梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員の代わりに「検察捜査権完全剥奪」に向け野党「共に民主党」を偽装離党した閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員が選任された。米国と台湾は世界的競争で勝つために半導体企業に破格な支援策を相次いで出しているが韓国国会は支援どころか企業の足を引っ張っているようなものだ。

サムスン電子総合技術院の金奇南（キム・ギナム）会長はきのうのシンポジウムで「米国は半導体育成予算５２７億ドルのうち３９０億ドルを半導体製造インセンティブとして編成している。税制優遇、インフラ支援、補助金支援など政策的支援があってこそ企業の投資効果を最大化できる」と提言した。サムスン電子の投資決断に政界が冷や水を浴びせることだけはないよう望む。