金融会社から借りたお金を適時に返せない人が増加している。銀行とカード会社など金融会社の延滞率が一斉に上昇している。金利上昇に利子負担が増えた家計と企業の償還余力が落ちたためと解説される。今年も当分高金利が維持される可能性が大きい状況で景気不振まで重なった。金融会社の健全性への警告が大きくなったという声が出ている。

金融業界によると韓国４大都市銀行の昨年の延滞率は前年比でいずれも上昇を示した。ＫＢ国民銀行の昨年末基準の延滞率は０．１６％となった。１年前の０．１２％より０．０４ポイント上がった。新韓銀行の延滞率も２０２１年末の０．１９％から昨年末に０．２２％と０．０３ポイント高くなった。ハナ銀行は０．１６％から０．２０％に、ウリィ銀行は０．１９％から０．２２％に延滞率が上がった。

金融持ち株会社系列のカード会社も延滞率が一斉に上昇した。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まった。ウリィカードの延滞率は０．６６％から１．２１％に０．５５ポイント増加した。ＫＢ国民カードは０．８２％から０．９２％に、ハナカードは０．９３％から０．９８％に延滞率が上昇した。

銀行など金融圏の延滞率は２０１９年から２０２１年まで下落傾向を見せていた。４大都市銀行の場合、２０１９年の延滞率は０．１９～０．３％だったが、２０２１年には０．１２～０．２％に下がった。コロナ禍が呼び起こした経済危機に対応し社会的弱者に対する金融支援が稼動した影響が大きかった。

だが韓国銀行が昨年から高物価に対応して継続して利上げを断行し庶民の貸出利子負担が大きく増えた。これに伴う償還余力低下が金融機関の延滞率を引き上げたと分析される。

延滞率は今後も上昇する可能性が大きい。高金利状況が続く中で今年景気不振まで深まる可能性が大きいためだ。内外の主要経済機関は今年の韓国の経済成長率を１％台と予想している。

新韓金融グループのリスク管理部門長（ＣＲＯ）を務めるパン・ドングォン氏は８日の２０２２年業績説明会で、「今年上半期までは社会的弱者を中心に延滞率が上昇する傾向が現れるとみられる」と話した。

これに対し金融持ち株会社はリスク管理のため貸倒引当金を大幅に積み増している。４大金融持ち株会社が昨年新たに積んだ貸倒引当金は５兆１０３３億ウォンだ。２０２１年の３兆２５０９億ウォンより５７％増えた。貸倒引当金は貸付金の返済がこげつく状況など多様な損失発生の可能性に備えて準備しておくものだ。

金融当局も延滞率増加が不良につながらないよう金融会社に損失吸収能力をさらに高めることを注文している。金融委員会は上半期中に銀行圏の「特別貸倒準備金積み立て要求権」を新設する計画だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領もこの日の首席秘書官会議で「（銀行の利益は）今後金融市場の不安定性に備えて引当金をしっかり積むために使うのが適切だ」と話したと大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が伝えた。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「社会的弱者への貸付が不健全化しないよう資金繰りが苦しい庶民に対する貸付満期延長など債務調整を実施する必要がある」と話した。