トルコとシリアの国境地域で発生した地震による死亡者が１万人を超えた中で、トルコ内外で災害に備えた税金である「地震税」が流用されたという疑惑が強く提起されていることがわかった。

ＣＮＮが８日に伝えたところによると、この日トルコ政府は現在までに確認された地震による死亡者が９０５７人、負傷者が５万２９７９人だと明らかにした。シリア保健省が明らかにした死亡者数が１２００人であることを考慮すると、６日に発生した地震で死亡した人だけで１万人を超えると推定されている。

特に震源地に近く被害が大きいトルコのガジアンテップの住民たちは政府のぬるい対応に不満を表出している。トルコ政界内外でも政府が１９９９年から２０年以上にわたり徴収してきた災害被害に備えた税金の別名「地震税」をこれまでどこに使ってきたのかとして憤怒する声が高まっている。

トルコ当局は１９９９年にトルコ北西部の都市イズミットで発生したマグニチュード７．４の地震により１万７４００人が死亡した後、災害予防と非常サービス開発を目的に「地震税」を導入している。この税金は「特別通信税」という名目で２０年以上にわたり徴収され、これまでに８８０億リラ（約６１２７億円）以上の税金が納められたと推定される。しかしトルコ政府は一度もこの税金がどのような項目に使われたのか公開していない。