尹大統領「前政府、偽平和に頼って統合訓練ができなかった」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.09 10:51
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は8日、「過去の安保は『軍は戦い、民は支援する』という概念だったが、現在は前方・後方を問わない。 結局、総力安保が重要だ」と述べた。尹大統領は青瓦台迎賓館(チョンワデ・ヨンビングァン)で第56回中央統合防衛会議を主宰し、「域内の安保状況が非常に厳重で、官・民・軍・警が総力安保態勢を確立しなければならない。今後は毎年初めに会議を直接主宰する」と述べた。この日の会議は2016年以来7年ぶりに大統領が直接主宰した。
尹大統領は冒頭発言で「中央統合防衛会議は1968年に北朝鮮の頻繁な侵入、挑発によって非常治安会議として始まって以来、官・民・軍・警の総力安保態勢を点検し発展させてきた」と意味を与えた。また「前政府で会議の規模が縮小され、偽平和に頼って官・民・軍・警の統合訓練がきちんと施行されなかった」と批判した。「すべての国家防衛戦力を一つにして国家を防衛するための国民的な総力戦遂行体制も弱体化した側面がある」とも指摘した。
尹大統領は「7回目の核実験とICBM(大陸間弾道ミサイル)発射のような北朝鮮の戦略的挑発の可能性が依然として残っている。北朝鮮の非対称挑発とサイバー攻撃、様々なテロ脅威が大きくなっている中、ウクライナ戦争で国際安保情勢も動揺している」と診断した。さらに「急変する安保環境は我々に発生可能なすべての危険に対抗する実質的な対応態勢を要求している」と強調した。