米国がワシントンと中国北京から４０カ国の外交官を呼んだ。中国偵察気球の実状を各国に知らせるためだ。

ロイター通信によると、ウェンディ・シャーマン米国務副長官は６日（現地時間）、約４０カ国の大使館から来た約１５０人の外交官を招待し、中国の偵察気球（スパイ風船）について把握した内容を共有した。中国北京でも米国大使館が６～７日、現地外交官を呼んで気球に関して把握した内容を伝えた。

国務省はこの他にも全世界に派遣団を送り、気球関連情報を共有したという。

ある高官はロイターに「我々は偵察気球のような形の行為にやられやすい国にできるだけ多くの情報を共有しなければならないと考える」と話した。

米政府は、このスパイ風船は中国人民解放軍が他国の軍事施設などの情報を収集するために運用する偵察気球だと主張している。

これを受け、中国政府は気球は気象観測のための民需用で、正常経路を離脱して米国上空に入っただけで偵察用ではないと対抗している。

北京で米政府のブリーフィングを聞いたある外交官は「米国は気球が中国の主張のように気象観測用ではなく偵察活動のためのものだと明らかにした」と伝えた。駐北京米国大使館はブリーフィングで「撃墜した気球には太陽光パネルやキー、プロペラなどが付着していた」とし「気球は普通の気象観測用気球とは異なり、自力で運航した」と説明したと伝えられた。

北京に滞在するあるアジア国家外交官は「米国のブリーフィングと私たちが気球について把握した情報、中国がこれまで気球が民需用だと主張して所有会社の情報を提供できなかった点などを総合的に考えると、その気球が民需用気象観測気球ではないようだ」と話した。

これに関して、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は最近撃墜した中国の気球は、中国人民解放軍が運営してきた広範にわたる情報監視プログラムの一環であることが分かったと報じた。

中国政府がここ数年間、偵察気球を海南地域の海岸から飛行させ、日本やインド、ベトナム、台湾、フィリピンなど周辺諸国の軍事資源などに関する情報を収集したという。

偵察気球の諸元などはまだ知らされていないが、中国が２０１８年以来気球を利用した数十件の偵察活動を行ったと米国の分析家は判断している。

米政府は、人民解放軍が操縦した偵察気球が５大陸で観察されたとしたという。

先週、中国の偵察気球が米国の領空で目撃された。米政府は気球が領海側に出ることを待っていたが、４日、Ｆ２２ステルス機を動員して撃墜した。

当時、アントニー・ブリンケン国務長官が中国との関係改善のために北京訪問を準備中だったが、気球をめぐる議論が巻き起こると日程を延期した。