【社説】使用済み核燃料貯蔵施設の早急な拡充を=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.08 10:15
韓国水力原子力(韓水原)が古里(コリ)原子力発電所の使用済み核燃料を臨時貯蔵する乾式貯蔵施設の建設計画を議決した。施設は古里原発敷地内に設置され、使用済み核燃料が貯蔵された金属容器を建物内に保存する方式で推進される。計画によると、7年後の2030年に運営が可能になる。
今回の議決は、難題だった使用済み核燃料処理問題が本軌道に復帰する一歩を踏み出したという点で意義が小さくない。原発には必然的に使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)が発生する。この廃棄物を安全に処理できてこそ原発が持続可能になる。専門家らが使用済み核燃料処理問題が解決されない原発を「トイレのないアパート」に例えるのも無理はない。昨年7-9月期基準で韓国で発生した使用済み核燃料は1万8600トンで、原発内の湿式貯蔵施設などの臨時貯蔵施設に保存されている。ところが、古里原発の場合、貯蔵庫飽和率が87.6%で、2031年に飽和する見通しだ。それまでに新たな貯蔵施設が整わなければ、原発の稼動は中断せざるを得ない。
事情は他の原発も同様だ。ハンビッ(2031年)とハヌル(2032年)原発も高レベル放射性廃棄物の飽和時期が迫っている。原発がエネルギー安保の核心に浮上しているうえ、現政権の原発拡大政策を考慮すれば、放廃物飽和はさらに早まりかねない。今回の古里原発を機にハンビッ・ハヌル原発でも臨時貯蔵施設の拡充がより迅速に進められることを期待する。