「直ちに２年後の２０２５年、韓国は６５歳以上の高齢者が全体人口の２０％を超える高齢社会になる。２０６０年には人口の半分近くが高齢者だ。都市ではない地方は人口減少で教育・医療・便宜基盤の崩壊を心配しなければならず、ソウル・釜山（プサン）・大邱（テグ）のような大都市でも人口が大幅に減る」

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が見通した韓国の暗鬱な未来だ。６日（現地時間）、駐ＯＥＣＤ韓国代表部はこのような内容の「韓国の人口構造変化と地域発展政策の方向」と題した報告書を発表した。ＯＥＣＤが発表した「韓国の地域政策発展方向（Ａｄａｐｔｉｎｇ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｐｏｌｉｃｙ　ｉｎ　Ｋｏｒｅａ）」をまとめた。

ＯＥＣＤによると、２０２１年基準で韓国人口の７６％が大都市（人口５０万人以上）に住んでいる。ＯＥＣＤ平均５５％を大きく上回る。これに先立ち、２０１９年基準で韓国の地理的集中度指数も５３．８で、ＯＥＣＤ加盟国３２カ国のうち６番目に高かった。居住人口と土地面積に加重値を置いて計算した指数で、０～１００の間で数値が高いほど特定地域に集中する傾向が強いという意味だ。

ＯＥＣＤは「韓国は短い時間内に高度成長を達成したが、大都市と中小都市間、中小都市と非都市間の地域的格差は依然として残っている」とし、このような大都市の過密現象が高齢化と相まって深刻な副作用をもたらす恐れがあると評価した。

ＯＥＣＤは「地域別人口格差の深化は全般的な人口の高齢化と人口減少に加え、特に非都市地域に重要な問題を引き起こすだろう」とし「一地域の全般的な経済活動と生産性を越え、教育・医療・便宜施設など、いわゆる『生活の質』側面で地域的格差を深化させる恐れがある」と指摘した。

ＯＥＣＤは、韓国が２０２５年に全体人口のうち６５歳以上の高齢者の割合が２０％を超える高齢社会に入ると診断した。高齢者人口の割合は２０３０年２５％、２０４０年３３．９％へと次第に増え、２０６０年には４３．９％に達する。人口の半分近くが高齢者である、文字通り「老人国家」になる。その年の０～１４歳の人口はたった８％に過ぎず、１５～６４歳の生産年齢人口は４８％にとどまる。生産人口１人が高齢者１人を扶養するという意味だ。

非都市地域は人口減少を心配しなければならない立場だ。大都市も「他人事」ではない。人が多く集まっているだけに、人口減少もさらに大幅に現れるからだ。ＯＥＣＤは２０４７年頃、２０１７年対人口比が最も多く減少する地域がソウル（－１４５万人）だと指摘した。続いて釜山（－７４万人）と大邱（－４６万人）の順だった。

さらに大きな問題は、この大都市を中心に働き盛りの若年・中高年がが急速に減少するという点だ。ＯＥＣＤは２０１７年に比べて２０４７年生産年齢人口の減少率が釜山（－４５．６％）・大邱（－４３．４％）など地方大都市で特に大きいと見通した。

ＯＥＣＤは「韓国は２０１２年総人口の平均年齢がＯＥＣＤで４番目に低い国だったが、２０５０年には３番目に高い国に変わると予想される」とし「地域消滅が加速する状況で既存の地域発展戦略を越える革新的な戦略の工夫が求められる」と強調した。

そして、若者に魅力的な都市を育成しようとする日本、地方に基盤を置く中小企業の育成に焦点を当てるドイツ、協同組合の拡張で地域生産基盤を蘇らせたイタリアなど海外の参考事例を提示した。ＯＥＣＤは「経済・社会的に衰退する地域が最低限の効率的規模を達成できるように、地方政府を統合することも選択肢になり得る」と提言した。