トルコ南東部とシリア北部を襲った大地震で、１３年にわたり内戦が続くシリアの人道主義的危機がさらに深まるだろうとの懸念が大きくなっている。戦争という特殊状況のため救護や支援などをまともに受けられず被害がさらに大きくなるだろうという懸念だ。

６日のマグニチュード７．８の地震と続く余震でシリア北西部地域の死亡者数は１６００人を超えた。建物は数百棟が崩壊し、病院は飽和状態を超える修羅場となっている。ＢＢＣは「既存患者の人工呼吸器をより生存可能性が高い人に与えているほど。ベテラン救助スタッフも初めて見る残酷な現場」と報道した。

シリアは独裁政権を避け故郷を離れて難民キャンプにとどまっていた人が多く地震被害がさらに大きくなった。最近では厳しい冬の気候とコレラに苦しんでいたところだった。ニューヨーク・タイムズは「シリアの状況は非常事態中の非常事態で、すでに大きな危機に陥っていたこの地域がさらに大きな危険の中に陥った」と報道した。

長期にわたる戦争で電力や道路などのインフラ施設が破壊されている上に装備も十分でなく救助作業も容易ではない状況だ。問題はこれからだ。シリアの内戦は膠着状態だが最近まで交戦が行われていたほど政府軍と反政府軍が対立中で、支援や復興がトルコよりはるかに厳しいだろうというのが外信の見通しだ。

現在シリアの領土の３分の２はロシアとイランの支援を受けるアサド政権が掌握している。しかし今回の地震被害を受けたのはアレッポやハマなど政府軍管轄下にある地域と、アフリン、イドリブなど反政府軍の影響下にある地域に分かれる。反政府軍はまた、イスラム過激派組織のＩＳＩＬ、トルコの支援を受けるシリア臨時政府などに分かれて対立している実情だ。

ＢＢＣは「政府軍地域は軍隊・ボランティアメンバー急派など国レベルの非常対策が行われており救護品伝達が比較的容易だが、反政府軍掌握地域の状況ははるかに深刻だ」と懸念する。その上反政府軍占領地は四方が閉ざされた状態だ。外部と通じる唯一のライフラインはトルコとつながった陸路１カ所だけだが、ここもやはり地震の影響を受けたためだ。

声をそろえて支援を約束した国際社会も頭が痛い。特にアサド政権をこれまで独裁者と非難してきた西側諸国の立場ではやりにくい。地震被害支援により場合によってはアサド政権を支持するように見られかねないためだ。ニューズウイークは「西側諸国はこのためエルドアン大統領率いるトルコ政府とは緊密に疎通しながらも、シリアに対しては言及を迷っている」と分析した。アサド政権に支援する場合、甚大な被害を受けた反政府軍掌握地には救護品がまともに行き渡らないだろうという懸念も出ている。

米国は非政府組織（ＮＧＯ）を通じてだけシリアを支援すると最初から公言した。米国務省のプライス報道官は「われわれはどの国よりも多く支援するがアサド政権と直接対話することはないだろう。１２年間国民を残忍に扱った政府にわれわれが手を差し伸べるというのはとてもアイロニーなこと」と明らかにした。だがＮＧＯを通じて支援するとしてもシリア政府に加えられた各種制裁が問題になる恐れがある。アラブメディアのアルジャジーラは「時間との戦いが重要な救護品伝達が制裁による各種手続きにより難しくなるかもしれない」と報道した。

支援が緊急なシリア政府は米国など西側諸国の支援を積極的に受け入れるものとみられる。ＢＢＣは「アサド政権は自身が非難してきた西側の支援を速やかに受け入れなければならない状況」と報道した。ただシリア政府は長期にわたり敵国であるイスラエルの支援は受けないという立場を出した。

シリア内戦は２０１１年の民主化デモが導火線となり勃発した。数百万人が故郷を離れ、民間人の死亡者だけ３０万人を超える。ロシアとイランは政府軍を支援し、米国など西側諸国は政府軍を認めておらず強大国の代理戦の性格も帯びている。