「今年は非常段階を終え、日常に転換する元年になると思います」

疾病管理庁の池栄美（チ・ヨンミ）庁長が７日午前、忠清北道清州市五松邑（チュンチョンブクド・チョンジュシ・オソンウプ）の疾病管理庁で開かれた記者懇談会で、今後の新型コロナウイルス（新型コロナ）対応計画について明らかにした第一声だ。チョン・ウンギョン、ペク·ギョンラン元庁長の後を継いで、昨年１２月１９日に疾病庁の３番目のトップになった池庁長は就任後初の記者懇談会を開いた。

池庁長は新型コロナのパンデミック（大流行）の終息時点について「防疫当局もこれからパンデミック段階の終了は少しずつ近づいていると判断している」と明らかにした。また、韓国のエンデミック（風土病化）の転換時点を世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＶＥＩＣ）」解除後になると予想した。先月３０日、ＷＨＯが緊急事態を３カ月延長することを発表し、４月末ごろに開かれる会議で緊急事態の解除が議論される予定だ。

池庁長は「その時点（４月末）以降に新型コロナの法定感染症調整と室内マスク２段階措置（完全解除）をするためには専門家の議論を事前に進めるべきだ」と説明した。ただし、池庁長はＷＨＯ緊急事態解除宣言前までは事実上最後に残った「感染者７日隔離義務措置」を緩和する計画はないと明らかにした。また「米国が５月１１日に緊急事態を終了すると明らかにしただけに、韓国も国内危険度評価と海外状況を綿密に観察しながら防疫対応水準を調整する計画」と述べた。

また、池庁長が考える日常回復とは「新型コロナと同様だが、新型コロナが統制可能な状態」だ。このためには「常時新型コロナのワクチン接種を国がどのように管理するかなどワクチン政策が最も重要だ」というのが支庁長の説明だ。エンデミックに入り、防疫当局は新型コロナワクチンをインフルエンザワクチンのように毎年定期的に接種することをめぐる議論も始めた。池庁長は「新型コロナワクチンの定期予防接種を年内にどのように推進できるか専門家と議論中」と明らかにした。具体的には、高危険群は年に２回、一般人は年間１回程度接種するのが合理的だとした。

中国発新型コロナの状況については、「中国内の新型コロナが安定傾向に転じた」とし、「中国発入国者に対する短期ビザ発給制限措置などは早期解除も検討している」と述べた。ただ、入国前後のＰＣＲ検査やＱ－ＣＯＤＥ（検疫情報事前入力システム）の義務付けは、当初の計画通り今月末まで維持する計画だ。

一方、支庁長は３月からロタウイルスワクチンが国家予防接種に含まれると発表した。これにより、生後２～６カ月の乳幼児を対象にした無料接種が始まる。