「米国が主導する反中国際連帯だけでなく中国内部の葛藤・不安、共産党内部の権力争いの渦中で習近平第３期目が始まった」

米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）のスーザン・シャーク教授（国際関係）が記者の電話取材の中で話した言葉だ。習近平国家主席が３連任に成功して表面的には盤石に見えるが、蓋を開けてみると３期目初年度である今年から順調ではないだろうとの展望だ。

シャーク教授は国務省中国担当副次官補を務めた経験を基に『中国危うい超大国（Ｃｈｉｎａ：Ｆｒａｇｉｌｅ　Ｓｕｐｅｒｐｏｗｅｒ）』という本を書いた。シャーク教授は「習近平は中国人に業績を示そうとするだろう」としながら「特に経済分野で顕著な成果を出さなければならないという重圧感が大きくならざるをえない」と話した。そのためか彼の主導の下で開かれた昨年１２月の共産党政治委員会の会合で「国家は粘り強い成長に焦点を合わせることにした」と新華社通信が伝えた。

◇金融緩和しても資金需要はスムーズにはいかない

習近平の昨年の経済成績表は振るわなかった。成長率が３％水準にとどまるというのが西側投資銀行と経済分析機関の一般的な見通しだ。目標である５％に達し得ない成長率だ。これは２０００年以降、初めての出来事だ。パンデミック元年である２０２０年にも成長率が急降下した。だが、その時は中国政府が目標値を提示しなかった。

習近平は今年も「双循環」と「共同富裕」という旗を掲げている。双循環は輸出と内需のバランスだ。共同富裕は貧富の格差緩和だ。どの国の政治リーダーも、方法は違っても一様に夢見る理想郷だ。言葉ほど簡単ではない。政治リーダーが現実的に成長率自体に執着する理由だ。

習近平は年５％を今年の成長目標として提示し、通貨と財政政策手段を限度内で積極的に使う見通しだ。成長目標は毎年３月に開く「両会」で公式化する。

中国経済は改革・開放を推進した１９９０年代初め以降、融資を増やして政策資金を緩和したことで成長してきた。西側エコノミストの間では公式成長率を疑うことも少なくないが、中国経済はおしなべて予測可能だった。

北京経済政策担当者や西側エコノミスト、誰にとって幸せな時期だった。だが、このごろは尋常ではない兆しが見え隠れする。通貨財政政策の効率が落ちる症状だ。英国経済分析会社「オックスフォード・エコノミクス（ＯＥ）」が先週出した報告書を見ると、２０２０年以降、人民銀行（ＰＢＯＣ）が政策金利を下げたが、国債と社債の金利は逆に上昇する現象が現れた。これはパンデミック以前には見られなかった現象だ。２０１９年以前までは人民銀行が金利を下げれば国債と社債の金利も下落した。

特にパンデミック以降はお金の価格（金利）だけでなく量（Ｑ）も中国政府の思い通り動かないでいる。人民銀行などが支払準備率などを低くしたのに、「融資がパンデミック以前ほどには増えないことが分かった」と、報告書を書いたシニアエコノミストのルイス・ルー氏は懸念した。

資金供給は増やしたのに需要が十分でなくて発生した最悪の事例は日本から見ることができる。ただし中国が日本と同じように悪くなることはない展望だ。効率の低下は財政政策にも現れた。習近平が成長目標である５％を達成するためには民間消費を刺激する財政政策を使わなければならない。

【コラム】これから忙しい習近平、経済復活のための手段は多くない（２）