昨日、ソウル市がまとめた「２０２２年高齢者実態調査」の結果、満６５歳以上の男女３０１０人が考える「高齢者」の基準年齢は７２．６歳だった。現在の基準（満６５歳）より７．６歳も高い。これに先立ち、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長はただ乗りの対象を満７０歳に引き上げるとし、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長も年齢の引き上げを議論すると明らかにした。ただ乗りをめぐる議論が高齢者基準の上方修正議論に拡大する模様だ。

ただ乗り制度を初めて導入した時（１９８４年）、高齢者人口は今よりはるかに少なかった。１９８１年の敬老優待法制定当時、満６５歳以上の人口は全体の３％台に過ぎなかった。平均寿命は６６．１歳で、現在（２０２１年８３．６歳）より非常に低かった。少数の本当の高齢者に福祉サービスを提供した当時と今の状況は厳然と異なるということだ。

満６５歳なら月３２万ウォンの基礎年金を皮切りに、診療費や薬代・インプラント治療費の割引、非課税貯蓄など大小の福祉サービスが発生する。さらに、各種の敬老優待と自治体の支援まで加わる。それだけ政府の財政負担は大きい。２０１４年７兆ウォンだった基礎年金予算は、今年２０兆ウォンに迫る。ソウル市は地下鉄のただ乗り損失額が年間３７００億ウォンだと明らかにした。

問題は、財政圧迫がますます大きくなるということだ。来年には高齢者人口が１０００万人（全体人口の１９．４％）を突破する。今後１０年間、ベビーブーマー世代が本格的に高齢者に仲間入りし、２０４５年には高齢化率（３７％）が日本（３６．７％）をリードする見通しだ。２０７０年には人口の約半分（４６．４％）が満６５歳以上だ。

このような状況で、満６５歳以上を一律に高齢者にするのは非合理な側面がある。国民が体感する６５歳の身体能力や社会・経済的活動も４０年余り前と変わった。大韓老人会も２０１５年、高齢者の基準年齢を段階的に引き上げようと提案したことがある。特に、少子高齢化の負担が大きくなる中で、高齢者基準の上方修正をめぐる議論は避けられない。

しかし、むやみに高齢者の年齢だけを引き上げ、恩恵を剥奪してはならない。大韓老人会のキム・ホイル会長（８１）の言葉のように、「退職後、収入がない状態で恩恵さえ減らせば、死角地帯が生じるため」だ。交通費を削減するために突然基準だけを引き上げれば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の高齢者貧困率１位の国で脆弱な高齢者のセーフティネットが崩れる恐れがある。

高齢者基準の上方修正は定年問題など雇用・福祉問題とともに議論するのが正しい。ちょうど年金改革の方向も引退時期を遅らせ、納付期間と受給年齢をともに延長する方向に収れんしている。定年延長とともに高齢者基準の上方修正を自然に議論できる状況だ。政府と政界は、短期的な話題として扱うのではなく、国民の意見を十分に反映して着実に問題を解決していくことが望ましい。