日本政府が黒田東彦現日本銀行（日銀）総裁（７８）の後任として雨宮正佳現副総裁（６７）を念頭に置きながら就任を打診したと、日本経済新聞が６日、複数の政府・与党幹部を引用して報じた。

同紙によると、日本政府は雨宮副総裁に次期日銀総裁への就任を打診する一方、与党・自民党と人事案に関する最終調整に入った。黒田総裁の任期は４月８日までで、日本政府は新任の総裁と２人の副総裁に関する人事案を２月中に国会に提示する方針だ。日銀総裁の任期は５年で、衆参両院の同意を得て日本政府が任命する。

現在のところ次期総裁候補には雨宮正佳副総裁をはじめ、中曽宏前副総裁（現大和総研理事長）、山口広秀元副総裁が挙がっている。雨宮副総裁は金融緩和政策を支持し、中曽前副総裁と山口元副総裁は金融緩和政策を一部修正すべきという立場だと伝えられている。

したがって市場では岸田文雄首相が雨宮副総裁を選択すれば、金融緩和を骨子とする「アベノミクス」の継承を、他の候補を選択すれば政策変更を選択するという解釈が出ている。

同紙は、経済の安定成長に向けて金融政策の正常化を探ることが次期総裁の役割となるだけに、岸田首相は現役の副総裁であり異次元緩和の政策に携わってきた雨宮氏が適任と判断したとみられる、と伝えた。

雨宮副総裁は東京大経済学部を卒業した後、１９７９年に日銀に入り、金融政策企画分野で主にキャリアを築いた。２００１年から続いた量的緩和政策とゼロ金利維持など日本のデフレ下の金融政策の大半に関与した。２０１３年に就任した黒田総裁を企画担当理事、副総裁として支えた。

同紙は、黒田総裁の金融緩和政策はデフレ脱却へ一定の成果があったものの、市場機能の低下や財政規律の緩みといった副作用も目立ち始めたとし、日本経済や金融市場へのショックを避けながら政策修正を進めることが次期総裁の任務だと指摘した。日本政府内では「数年以内には大規模緩和の出口を模索すべきだ」との声も出ている。

しかし金融政策の性急な正常化は金融市場にショックを与えかねず、デフレ色が再び強まりかねないため、段階的に政策を修正していく粘り強さが必要な状況だと、同紙は伝えた。

日銀の最高意思決定機構の政策委員会は総裁１人と副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成される。政策委員会は年８回の金融政策決定会合を開き、政策金利など通貨政策を決める。