【コラム】国防技術人材を特級待遇する北朝鮮、責任を追及する韓国（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.06 13:51
最近、ソウル上空を北朝鮮の無人機が飛行する事件が発生した。ソウル上空防御に弱点を露出し、対応技術不足を表した。情報技術（ＩＴ）先進国の上空で生じた事件に国民は頭の中である場面を重ねた。ウクライナの戦場で活躍するトルコ製とイラン製のドローンだ。ウクライナはトルコが製作した無人機を使って戦闘している。ロシアはイラン製の自爆ドローンを投じてウクライナを攻撃している。
こうした国々は新武器を輸出しているが、ＩＴ先進国の大韓民国は何をしていたのか。また昨年２１兆４０００億ウォン（約２兆２７００億円）分を輸出し、国民の自尊感を大きく高めた韓国防衛産業は何だったのか。しかし輸出する武器の内容を見ると考えが少し変わる。２０世紀の第２次世界大戦で使用した武器に限定されている。タンク・装甲車・大砲などだ。ドローンなど現代戦の様相を変える先端武器はない。
ＩＴ強国の韓国は世界市場で携帯電話を年間１億台以上を販売し、韓国産メモリー半導体がなければ世界の産業が停止するほど強大な市場シェアを掌握している。世界のどこに行っても韓国の家電製品が家庭やホテルで見ることができる。このような国でまだ通常兵器の輸出に満足しているのは、新武器獲得体系に問題があることを示している。
現在の防衛産業開発問題は過去１０年間の影響ではないかと思われる。２０１４年から韓国社会では「防衛産業不正」に頻繁に言及されている。防衛産業不正にかかわる事件が相次ぎ、そのたびに各種法・制度は不正を防ぐことに焦点が合わされた。武器を開発・生産して実戦に配備するまでのすべての段階で念入りに安全な制度を作った。それで不正は顕著に減った。成功だ。ところが革新も同時に減った。過度に慎重に運転したところ、本来の目標を達成できないナンセンスが生じたのだ。結局、トルコやイランが生産する無人機もまともに製作できない国になった。
新武器開発事業は目標よりも過程が重要になった。すべての過程は客観的に透明でなければいけない。さらに創意や挑戦も危機を迎えた。極めて主観的になるしかない創意と挑戦は客観的に証明しにくいからだ。監査で客観性を証明するのが難しい。したがってこれまで通りにするのが最も安全だ。韓国の新武器獲得体系は体も支えられない老いた恐竜になってしまった。
◆難しい手続きと審査過程を変えるべき
現在、実務部署で新武器を取得するためには所要を提起する。所要提起とは必要性を提起して新製品の企画をする段階だ。その次にこれを輸入するか、自国で開発するかを検討する。新武器の場合は技術提供がないため、ほとんど独自開発という結論が出る。その時から研究開発費の予算申請が始まり、予算確保のための努力が始まる。予算確保は１、２年以内に実現することもあるが、３、４年かかるケースも多い。幸い予算が確保されれば、その時から研究開発が始まる。この時期にはすでに実務部署が所要提起をしてから３、４年が経過している。そして開発するのに３、４年は十分にかかる。開発期間の途中に新技術が登場し、研究内容を修正する必要が生じることもある。しかし計画を変更するには非常に難しい手続きと審査を踏まなければいけない。客観的に証明するのが難しい創意性の発揮はリスクを伴う可能性がある。創意とはもともと主観的であるからだ。
試作品を開発して実験する必要性がある時は協力会社と共同開発する。共同研究する協力会社の選定も主観性が介入すれば危険だ。幸い、研究開発が成功したとしよう。すると、大量生産をして実戦に投入するかどうかを決めなければいけない。この過程に数カ月、数年がかかる。
実戦配備が決定したとしよう。すると実際に大量生産する会社を選定しなければいけない。開発過程で試作品生産に参加した企業に特恵を与えてはならず、当然、公開入札をする。生産業者が選ばれて生産が始まり、実戦に配備されるには、結局、最初の所要提起から１０年以上が経過することになる。言い換えれば、１０年前に企画した製品が現場に到着するということだ。
【コラム】国防技術人材を特級待遇する北朝鮮、責任を追及する韓国（２）
こうした国々は新武器を輸出しているが、ＩＴ先進国の大韓民国は何をしていたのか。また昨年２１兆４０００億ウォン（約２兆２７００億円）分を輸出し、国民の自尊感を大きく高めた韓国防衛産業は何だったのか。しかし輸出する武器の内容を見ると考えが少し変わる。２０世紀の第２次世界大戦で使用した武器に限定されている。タンク・装甲車・大砲などだ。ドローンなど現代戦の様相を変える先端武器はない。
ＩＴ強国の韓国は世界市場で携帯電話を年間１億台以上を販売し、韓国産メモリー半導体がなければ世界の産業が停止するほど強大な市場シェアを掌握している。世界のどこに行っても韓国の家電製品が家庭やホテルで見ることができる。このような国でまだ通常兵器の輸出に満足しているのは、新武器獲得体系に問題があることを示している。
現在の防衛産業開発問題は過去１０年間の影響ではないかと思われる。２０１４年から韓国社会では「防衛産業不正」に頻繁に言及されている。防衛産業不正にかかわる事件が相次ぎ、そのたびに各種法・制度は不正を防ぐことに焦点が合わされた。武器を開発・生産して実戦に配備するまでのすべての段階で念入りに安全な制度を作った。それで不正は顕著に減った。成功だ。ところが革新も同時に減った。過度に慎重に運転したところ、本来の目標を達成できないナンセンスが生じたのだ。結局、トルコやイランが生産する無人機もまともに製作できない国になった。
新武器開発事業は目標よりも過程が重要になった。すべての過程は客観的に透明でなければいけない。さらに創意や挑戦も危機を迎えた。極めて主観的になるしかない創意と挑戦は客観的に証明しにくいからだ。監査で客観性を証明するのが難しい。したがってこれまで通りにするのが最も安全だ。韓国の新武器獲得体系は体も支えられない老いた恐竜になってしまった。
◆難しい手続きと審査過程を変えるべき
現在、実務部署で新武器を取得するためには所要を提起する。所要提起とは必要性を提起して新製品の企画をする段階だ。その次にこれを輸入するか、自国で開発するかを検討する。新武器の場合は技術提供がないため、ほとんど独自開発という結論が出る。その時から研究開発費の予算申請が始まり、予算確保のための努力が始まる。予算確保は１、２年以内に実現することもあるが、３、４年かかるケースも多い。幸い予算が確保されれば、その時から研究開発が始まる。この時期にはすでに実務部署が所要提起をしてから３、４年が経過している。そして開発するのに３、４年は十分にかかる。開発期間の途中に新技術が登場し、研究内容を修正する必要が生じることもある。しかし計画を変更するには非常に難しい手続きと審査を踏まなければいけない。客観的に証明するのが難しい創意性の発揮はリスクを伴う可能性がある。創意とはもともと主観的であるからだ。
試作品を開発して実験する必要性がある時は協力会社と共同開発する。共同研究する協力会社の選定も主観性が介入すれば危険だ。幸い、研究開発が成功したとしよう。すると、大量生産をして実戦に投入するかどうかを決めなければいけない。この過程に数カ月、数年がかかる。
実戦配備が決定したとしよう。すると実際に大量生産する会社を選定しなければいけない。開発過程で試作品生産に参加した企業に特恵を与えてはならず、当然、公開入札をする。生産業者が選ばれて生産が始まり、実戦に配備されるには、結局、最初の所要提起から１０年以上が経過することになる。言い換えれば、１０年前に企画した製品が現場に到着するということだ。
【コラム】国防技術人材を特級待遇する北朝鮮、責任を追及する韓国（２）