３日にウクライナのキーウで欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン委員長、ミシェル大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領が会った。ＥＵとウクライナの首脳会談で３人はウクライナに対するＥＵの支援案とウクライナのＥＵ加盟問題を話し合った。フォンデアライエン委員長は「欧州はウクライナの旗が本来属するところに再び立てられる日までウクライナとともにする」としてウクライナに対する軍事・経済支援を約束した。ロシアに対する１０次制裁計画も明らかにした。

だがウクライナのＥＵ加盟に対しては「加盟手続きは成果基盤だ。（加盟するには）到達すべき目標がある」と話した。ＥＵに早く加盟できる手続きであるファーストトラックなどウクライナが当初期待した議論にブレーキをかけた格好だ。ロイター通信は「フォンデアライエン委員長とミシェル大統領がゼレンスキー大統領に（ＥＵ加盟に向け）ウクライナが経済強化、腐敗防止、司法改革などの措置を履行しなければならないと話した」と伝えた。ＥＵ加盟国になるには、財政赤字や国の負債などマクロ経済指標が整わなければならず、政府透明性、公正選挙、メディア・司法の独立などが保障されなければならないという点を指摘したものだ。

ＥＵ執行部のこうした姿勢には、ウクライナを見る欧州の悩みが反映されている。ＥＵ内ではロシアに侵略されたウクライナを支援してロシアのガス供給脅威に対抗すべきとの共感が形成されている。その一方でウクライナ支援に対する加盟国国民の支持が弱まりかねないという負担も持っている。戦争が１年近く続き大きくなっていく経済的負担のためだ。

ＥＵではウクライナにＥＵの大規模資金が投入されることへの負担が大きい。欧州委員会は３日、「ウクライナ戦争が始まってからＥＵがウクライナに支援した資金規模は総額５００億ユーロに達する。今年も４億５０００万ユーロを支援する計画を立てた」と明らかにした。だが過去のような大規模資金支援には難色を示す表情だ。フィナンシャル・タイムズによると、２日に欧州投資銀行のホイヤー総裁は、「ウクライナに対する貸付は非常にリスクがある。ＥＵ加盟国が追加保証に出てこそ資金調達を継続できる」と話した。欧州投資銀行は昨年３月からウクライナの道路、トラム、学校の再建を助けるプロジェクトに１７億ユーロの資金を出した。今年も５億３５００万ユーロを追加で支出する予定だ。

安定傾向を見せた天然ガス価格が再び揺れる兆しを見せているのも欧州の不安を育てる要素だ。３日に欧州の天然ガス価格代表指数であるオランダＴＴＦ３月先物価格は３．４％上昇した１メガワット時当たり５９ユーロを記録した。ウクライナ戦争の余波で昨年８月に過去最高の３４０ユーロを記録したのと比較すれば低い。欧州が当初予想とは違いこの冬にガス大乱なくしっかり乗り越えているが、これは欧州諸国の積極的な天然ガス備蓄と平年より暖かい冬季の気温のおかげだった。だが近く欧州に寒波が押し寄せるという予報が出ている上に戦争の状況によってはロシアがＥＵへのガス供給を完全に中断する可能性もある。ここにゼロコロナ政策撤廃後に回復した中国経済がガス価格を引き上げることもできる。多国籍金融企業ＩＮＧグループは「天然ガス価格が上半期平均６０～６５ユーロの間を行き来した後、下半期には８０ユーロまで上がるかもしれない」と予想する。

こうした場合欧州諸国の財政負担が大きくなりかねない。韓国銀行はこのほど発表した「欧州エネルギー危機対応現況と財政健全性評価」と題する報告書で、「昨年欧州諸国は国の負債を増やして原材料価格急騰の衝撃を緩和し、この過程で財政健全性が大きく脅威を受けた。今後エネルギー供給への支障が深まる場合、イタリアなどガス依存度が高い高負債国を中心に財政脆弱性が拡大するリスクがあり、ドイツなどでは大幅な経済成長率下落が発生する可能性がある」と分析した。