米政府が中国を牽制するため、日本の九州などに中距離ミサイルを配備する案を検討していると、保守性向の産経新聞が４日（現地時間）付の記事で報じた。同紙は複数の日米関係筋の話として「米国が開発を進める長射程極超音速兵器（ＬＲＨＷ）や巡航ミサイル『トマホーク』が候補に挙がっている」と報じた。さらに、「米国の中距離ミサイル配備の検討は、日本政府が反撃能力（敵基地攻撃能力）として配備を計画する『スタンドオフミサイル（長距離巡航ミサイル）』と合わせて、中国の中距離ミサイルに対抗するためのもの」とした。

日本政府関係者は産経新聞に「配備場所は未定だが、九州などが想定される」と語った。また、米国がインド太平洋地域を巡回し、中距離ミサイルを配備する方式も検討しているとし、「日本政府が米軍の中距離ミサイル配備を受け入れる方向で協議を本格化させる方針だ」と報じた。

産経新聞によると、このような内容は米軍と日本の自衛隊の事務レベル協議の場ですでに数年間議論されたもので、先月１１日の日米外交・国防長官の「２＋２会談」や１３日の日米首脳会談では具体的に議論されなかったという。

米国防・情報当局は中国が２０２７年までに台湾を狙って軍事力を集中すると観測している。このため、九州とフィリピンを結ぶいわゆる「第一列島線」に近く米国の中距離ミサイルが配備されるという見方が、最近日本メディアを中心に提起されている。

これに先立ち、米国はロシアと冷戦時代、射程距離５００～５５００キロメートルの地上発射型ミサイルの保有を制限する中距離核戦力条約（ＩＮＦ、１９８８年発効）を結んだが、中国はこれに参加しておらず、中距離ミサイルを生産し続けてきた。産経新聞によると、中国は現在、地上発射型の中距離ミサイルを１２５０発以上保有しているものと推定される。このため、米国はトランプ政権時代の２０１９年、ロシアとＩＮＦ条約を延長しなかった。米国側が中国も条約に参加するよう求めたが、中国はこれを断った。その後、米国は中国牽制用に中距離ミサイルの生産を再開し、早ければ今年も実戦配備を控えている。

読売新聞も先月２３日、日米の中距離ミサイル配備に関する議論を報じた。同紙は内部消息筋の話として「米国が中距離ミサイルの在日米軍基地配備を検討したが、日本政府が独自の反撃能力を保有することにしたため、米国のミサイル配備は見送ることにした」と報道した。

読売新聞の報道と関連し、米国防総省は「日本に中距離ミサイルを配備する計画はない（ｎｏ　ｐｌａｎｓ）」と線を引いた。米国防総省のサブリナ・シン副報道官は先月２６日の定例記者会見で、「日本メディアの推測は不正確」とし、「韓国は内部議論についてこれ以上言及しないが、日本に対する米国の（防衛）公約は確固たるものだ」と述べた。シン副報道官は「我々は常に同地域の安保能力を現代化し強化している」とも述べた。

米ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官も定例記者会見で同じ質問を受け、「国防総省の説明と同じ立場」とし、「日本に５００キロ以上のミサイルを配備する計画はない」と答えた。