最近、韓国で軍紀紊乱事故が続いている。昨年１２月２６日、北朝鮮の小型無人機が韓国領空を５時間も飛行したが、陸軍と空軍はあたふたして無人機を逃した。それ以降、軍の事故が次々と明らかになっている。これを受け、個人の逸脱レベルを越えて軍全体の紀綱が緩んでいるのではという指摘が出ている。

５日の軍当局によると、海軍は高速艇と護衛艦の虚偽報告事件を調べている。昨年１１月、海軍第２艦隊所属１５０トン級チャムスリ高速艇が仁川ペクリョン島付近の海上で衝突事故を起こし、船体がひどく破損した。当時、事故高速艇のＡ艇長と共に編隊を組んだ高速艇のＢ艇長は「海に流れきた浮遊物とぶつかった」と報告した。

しかし実際には暗礁を避けられずに生じた事故だったことが明らかになった。Ａ艇長は関連記録を削除し、Ｂ艇長はＡ艇長の虚偽報告に加担した。

昨年６月には第３艦隊所属１５００トン級護衛艦「全南」が任務の途中、緊急修理が必要だとして済州（チェジュ）基地に入港した。しかし艦艇にはいかなる異常もなかった。軍事警察によると、当時「全南」艦長は済州基地で開かれた上官の離任・就任式に出席するために緊急入港指示を出したという実務者の陳述があった。

これほどなら陸・海・空軍を問わず全軍の規律弛緩が深刻といえる。このため尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は軍紀紊乱事故について軍当局を強く叱責した。

軍当局はこうした軍紀紊乱事件を徹底的に捜査中であり、全般的な対応態勢には異常がないという立場だ。しかし統計的には大型事故１件が発生する前に数件の小さな事故と兆候が表れる（ハインリッヒの法則）。軍全体の引き締めが至急だという意見が説得力を得ている。

軍内外では緩んだ軍紀が文在寅（ムン・ジェイン）政権のためという見方が多い。北朝鮮との非核化交渉に冷や水を浴びてはいけないとして大規模な連合訓練を実施せず、野外機動訓練と精神教育も減らしたのが根本原因ということだ。

一例として対空射撃訓練回数が文政権が発足した年の２０１７年の１３８回から２０２２年には８９回へと大幅に減少した。その結果、北朝鮮小型無人機が領空を侵犯した時、軍当局は撃墜に失敗した。軍情報筋は「当時、陸軍第１、９師団、海兵第１師団が熱線観測装備（ＴＯＤ）で北の小型無人機を確認して撮影した。にもかかわらず逃した」と話した。

合同参謀本部次長と合同参謀本部作戦本部長を務めた申源シク（シン・ウォンシク）国民の力議員は「緩んだ軍をまた引き締めるには少なくとも１年半かかる」とし「訓練を増やして対敵観を強めながら精兵を養成することしか対策はない」と話した。

文政権で兵士の人権と福祉を強調し、相対的に軍の紀綱に対する認識が弱まったという軍内部の反省がある。多くの一線指揮官が事なかれ主義に向かう姿もみられた。

構造的な問題点に目を向けず前政権を批判するだけではいけないという声も出ている。軍に構造的な問題がないかを調べて改善・補完すべき事項を把握するよりも「軍紀確立」ばかり強調する指揮方針には限界があるということだ。

別の情報筋は「北の無人機事態の後、各種の検閲と調査が続き、一線の部隊は非常に萎縮している。最近、軍指揮部が４時間以上も一線指揮官を強く叱責し、士気が大きく落ちた」とし「上から責められることが多く、小さな問題が表れればひとまず隠そうという風潮が生じている」と話した。

２０１７年の米海軍の事例を韓国軍当局は参照する必要がある。当時、朝鮮半島沖を含む米第７艦隊の責任区域で４回の海上事故が発生した。これらの事故で艦艇が破損し、１７人が死傷した。艦隊司令官は責任を取って軍服を脱いだ。

米海軍は調査後、軍紀弛緩、訓練不足と共に疲労度を事故の原因とした。当時、中国と北朝鮮の挑発で米海軍は出動が増え、警戒任務が長くなり、将兵の睡眠時間が減った。

その後、米海軍が熟眠時間を確保したところ、準備態勢が高まって事故が減少した。軍隊文化を研究するキム・ジンヒョン予備役海軍少将は「病名を先に診断して処方するように、指揮部は軍内部を正確に調べて何が問題かを把握する必要がある」と指摘した。

ヨ・ソクジュ元国防政策室長は「兵士の服務期間が減って月給が上がり、初級将校と副士官が相対的に疎外されている」とし「軍の中心を担う人たちが崩れれば、今後さらに深刻な軍紀紊乱事故の発生も考えられる」と懸念を表した。