米国・欧州など主要国の緊縮サイクルが終わりに近づいたという評価が出ている中、依然としてマイナス金利を維持する日本に世界の関心が集まっている。現在の日本銀行（日銀）総裁が交代する４月から緊縮に転換するという予想がある一方で、大きな変動はないという見方もある。

主要国の中央銀行によると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、英イングランド銀行（ＢＯＥ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は一斉に金利を引き上げた。ＦＲＢはベビーステップ（０．２５％引き上げ）で政策金利を４．５－４．７５％まで引き上げ、ＢＯＥとＥＣＢはビッグステップ（０．５％引き上げ）でそれぞれ４％、３％に上げた。しばらくは利上げが続くとみられるが、市場はほとんどピークに達したとみている。ＦＲＢのパウエル議長も「ｄｉｓｉｎｆｌａｔｉｏｎ（物価上昇率低下）」が見えると強調し、期待感を高めた。

もう世界市場は日銀に注目している。他の主要国とは違い日本は依然として大規模な金融緩和策を維持し、短期金利－０．１％のマイナス金利を維持している。しかし最近日本でも物価上昇が目立ち、近く緊縮基調に転換するという見方が出ている。これはグローバル金融市場にもう一つの不確実性となる可能性がある。

専門家らは過去１０年間にわたり大規模な金融緩和策を続けてきた黒田東彦日銀総裁が任期を終えて退任する４月を変曲点と見ている。２０１３年３月に就任した黒田総裁は２０１３年４月から国債など資産買い入れで市場に流動性を供給する量的緩和政策を施行し、２０１６年１月からはマイナス金利を導入して現在まで維持してきた。物価高を受けて昨年１２月に長期金利の変動許容幅を０．２５％ポイント拡大したが、緊縮への転換ではないと強調した。

しかし前例のない物価上昇が続いているうえ、日米の金利差も広がり、誰が次期総裁になろうと政策の修正があるという見方が出ている。ハイ投資証券は「４月に（金融緩和策の一環の）イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を廃止する可能性が高いと評価する」とし「昨年１２月の政策修正以降、１０年国債の利回りが急騰し、莫大な負債を抱える日本政府に大きな負担を与えていて、（他の中央銀行とは違い）日銀だけが量的緩和政策を維持するのも限界に達したと判断される」と明らかにした。岸田内閣は早ければ１０日にも次期総裁候補を指名する予定だ。

ただ、日銀次期総裁が指名されても大きな変化はないという分析もある。ＫＢ証券は「市場を揺るがす可能性が低下した日銀次期総裁指名」という報告書で「主要国の緊縮サイクルが最終段階に入り、資産市場が強い弾力で反騰しているが、日銀次期総裁の指名は市場を揺るがす可能性がある要因」としながらも「意外にも日本の通貨政策基調に大きな変化はないかもしれない」と伝えた。

現在、次期総裁候補は雨宮正佳現副総裁、中曽宏前副総裁、山口広秀元副総裁の３人が有力視されている。このうち中曽氏と山口氏はタカ派（金融引き締め）、雨宮氏はハト派（金融緩和）に分類される。報告書は「雨宮副総裁の指名の確率が５０－５０％と評価される」とし「ハト派の雨宮氏が指名されれば通貨政策が微細変更に終わる可能性が高まるだろう」と伝えた。