シン会長は、このような現実を打開するためには看護法制定が代案だとし、２年以上取り組んでいる。昨年１１月には国会前で髪の毛を丸刈りにした。同法案は昨年５月、国会保健福祉委員会で成立し、今は法制司法委員会に縛られている。民主党は法案を推し進めるが、国民の力は反対の立場だ。医師・看護助手・医療技師などが強く反対する。次はシン会長との一問一答だ。

－－看護法はどのような内容となっているか。

「看護師の権利保障、人権侵害の禁止、仕事と家庭の両立支援、勤務環境調査、政府・自治体の支援などだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国のうち３３カ国に看護法がある」

－－看護師の単独開院を考えているのではないか。

「看護師は医療機関の開設権がない。福祉部も『それはできない』と明確にしている。看護法案にも単独開院条項がない。看護師の業務範囲を『医療法に基づく医師・歯科医師・漢方医の指導の下で行う診療の補助』と明示するだけだ」

－－法律がないから厳しいわけではないと思うが。

「医療法は７０年前に作られた、古い日本植民地時代の残滓法律だ。もともと独立看護師法（看護部附則）があったが、１９４４年医療法（朝鮮医療令）に統合され、それが医療法へと受け継がれてきた。日本は１９４８年に分けた。医療法は医師と医療機関の開設・運営のための法だ。看護法が作られれば医療システムが壊れるというが、他の国を見るとむしろ発展した」

シン会長は「超高齢化時代に在宅介護・在宅死亡を誘導するためには療養保護士・理学療法士・栄養士などのチームワークが重要であり、コーディネーターの役割を看護師が務める必要がある」とし、「５０～６０代の引退した経験豊かな看護師が適任者」と述べた。シン会長は「尹大統領が大統領選候補時代に看護法制定を約束した。元喜龍（ウォン・ヒリョン）選挙対策本部職能総括本部長（現国土部長官）も選挙５日前に約束した」と述べた。

「疲れ果てる韓国の看護師たち…一人が患者１８人を担当、米国の４倍」（１）