落ちつくかと思われた物価が年初にまた上がった。電気・ガス・水道料金が大幅に上昇しながらだ。韓国銀行（韓銀）は「予想範囲」と診断したが、公共料金発の物価暴騰の懸念が強まっている。

統計庁が２日に発表した「消費者物価動向」によると、１月の消費者物価指数は１１０．１１（２０２０年＝１００）と、１年前に比べ５．２％上昇した。昨年５月から９カ月連続で５％を上回った。昨年の年間物価上昇率は５．１％と、通貨危機当時の１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高値となった。特に注目されるのは３カ月ぶりに物価上昇幅が拡大した点だ。物価上昇率は昨年７月に６．３％でピークだった。その後は緩やかに下降し、１１月と１２月は５．０％だった。しかし先月また上昇に転じた。

物価上昇の要因は公共料金だ。先月、電気・ガス・水道料が１年前に比べ２８．３％上昇した。これは別途統計の作成を始めた２０１０年以降の最高値。これに先立ち産業通商資源部は今年１－３月期に電気料金をｋＷｈ（キロワット時）あたり１３．１ウォン引き上げる料金調整案を発表していた。

◆電気３０％、ガス３６％…公共料金引き上げ幅「過去最大」

昨年１年間に引き上げた電気料金が１９．３ウォンであることを考慮すると大幅な引き上げだ。先月の電気料金は前月比９．２％、前年同月比２９．５％上昇した。同じ期間、都市ガス料金は３６．２％、地域暖房費は３４％上昇した。

物価上昇に対する電気・ガス・水道料金の寄与度は昨年７月が０．４９％ポイント、１０月が０．７７％ポイント、今年１月が０．９４％ポイントと高まっている。公共料金発の物価急騰が懸念される理由だ。今年１月に寒波の影響で増えた暖房費が別の品目物価まで刺激する可能性がある。

他の品目では農畜水産物が１．１％、工業製品が６％上昇した。個人サービスの上昇率は５．９％と、前月（６％）に比べ低下する流れが続いた。８％台を上回っていた外食物価上昇率が７．７％と小幅下落した影響だ。統計庁のキム・ボギョン経済動向統計審議官は「１月の物価上昇幅拡大は電気料金上昇の影響が大きかった」とし「物価は年初に製品・サービス価格が上がる影響で１月の上昇幅は大きい方」と説明した。

「コア（物価）指数」は５％上昇し、前月（４．８％）より上昇幅を拡大した。２００９年２月（５．２％）以来の最高水準だ。コア指数は一時的な価格変動が大きい農産物や石油類の物価を除いた数値。物価上昇圧力が国際エネルギー価格上昇の影響を受ける一部の品目に限られないということだ。

よく購入する品目や生活必需品を中心に構成されて体感物価に近い「生活物価指数」も６．１％上昇し、前月（５．７％）より上昇幅を拡大した。

問題は今後も物価引き上げ要因が続く点だ。「上半期は物価高が続くが、下半期には落ち着いて、今年全体でみると物価下方安定傾向が明確になるだろう」（先月４日、秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官）という政府の予測とは違い、物価高が長期化する可能性がある。

交通費・水道料金など公共料金の相次ぐ引き上げが予告されている。全国１７市・道もほとんどがバス・地下鉄・タクシーなど公共交通料金引き上げを検討している。ソウルは４月中に市内のバス・地下鉄料金をそれぞれ３００－４００ウォン引き上げる計画だ。タクシー料金はすでに１日から中型タクシー基準で基本料金が３８００ウォンから４８００ウォン（約５０４円）に上がった。

「暖房費爆弾」に続く「水爆弾」の可能性もある。ソウルは今年から家庭用上水道使用単価を１トンあたり４８０ウォンから５８０ウォンに引き上げた。仁川（インチョン）・蔚山（ウルサン）・大田（テジョン）・世宗（セジョン）なども今年の上下水道料金引き上げ計画を明らかにした。政府が韓国電力と韓国ガス公社の財務構造改善のために今年中に料金を引き上げると明らかにしただけに、電気・ガス料金の引き上げも続く。政府は１－３月期まで物価上昇率が５．０％前後となり、４－６月期から徐々に鈍化しているとみている。

「物価安定」を最優先目標とする韓銀も似た見方だ。韓銀の李桓碩（イ・ファンソク） 副総裁補は２日に開かれた「物価状況点検会議」で「１月の消費者物価上昇率は先月の金融通貨委員会当時の予想範囲」とし「（消費者物価が）２月にも５％前後の上昇率になると予想する」と述べた。続いて「今後の物価に関しては、中国リオープニング（封鎖緩和）による国際原油価格など原材料価格の推移、国内外景気の流れなど不確実性が大きい」と話した。