今月２３日に金融通貨委員会の政策金利決定を控えた韓国銀行（韓銀）の計算が複雑になっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１日（現地時間）、予想通り政策金利０．２５％引き上げ（ベビーステップ）を決定すると、韓国金融当局はひとまず安心する雰囲気だ。ＦＲＢが通常の利上げ幅で速度調節に入り、韓国の通貨政策決定にも幅が生じたからだ。これを受け、現在３．５％水準の金利を据え置く可能性が高いという見方が多い。

問題は、韓国では物価がまた上昇する傾向にあるうえ、韓米の金利差拡大も無視できない要因という点だ。この日、ＦＲＢが０．２５％の利上げをしたことで、韓米間の金利差はまた１．２５％に拡大した。２０００年１０月（１．５％）以来最大の金利逆転幅だ。米国の政策金利は追加で１、２回引き上げられる可能性が残っている。韓米の金利差拡大は外国人資金の流出とウォン安ドル高につながり、韓国経済に負担となる。物価や韓米の金利差を考慮すると、韓国は政策金利を引き上げる必要がある。

しかし経済成長率が低下するという点で韓銀は頭を悩ませている。昨年１０－１２月期のマイナス成長（－０．４％）に続いて今年１－３月期の見通しも明るくない。韓銀は２３日に発表する修正経済見通しで従来の成長率（１．７％）を下方修正する可能性が高い。

金融界では政策金利ピーク論が岐路に立ったという雰囲気だ。追加利上げ要因がまた浮上しているからだ。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「物価上昇率と韓米金利逆転現象を考慮すると、韓銀も政策金利引き上げ基調を続けるしかない状況」とし「２月の金融通貨委では小幅引き上げが避けられないとみられる」と述べた。