日本が新たな国家安全保障戦略に明示したいわゆる「反撃能力」の範囲に関連し、岸田文雄首相が「ミサイルの他に飛んでくる戦闘機も排除しない」と明らかにしたと日本メディアが１日、報じた。

毎日新聞や読売新聞などによると、先月３１日に衆議院予算委員会に出席した岸田首相は、昨年末に日本政府が改正した国家安全保障戦略に関連した質問を野党から受けてこのように答えた。

日本政府はこれまで反撃能力に対して米国のような同盟国に対してミサイル攻撃が加えられる場合に限り、武力を集団的自衛権の一環として行使すると説明してきた。だが、今回の岸田首相の発言でミサイルの他にも攻撃可能性がある場合、反撃能力行使の対象になるという政府見解が明らかになった。該当の発言の直後、岸田首相は「本当に反撃能力しか手段がないのかどうか、厳密に考えた上で現実に対応しなければならない」と述べて拡大解釈を警戒した。岸田首相は先制攻撃論争が起きかねない日本の反撃能力行使とその範囲について「わかりやすい例を示すことは考えられる」と説明した。

◇ＮＡＴＯともさらに一歩近づく日本

反撃能力の確保を前面に出した新たな国家安全保障戦略の樹立を契機に日本は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係強化にも出た。岸田首相は同日、日本を訪問したイェンス・ストルテンベルグ事務総長と共同声明を通じて中国とロシアの軍事的連携に対する懸念を示し、日本・ＮＡＴＯ間の連携強化を明らかにした。宇宙や新技術など新たに浮上している主要安保領域での協力も強調した。ロイター通信は日本が防衛費を引き上げて反撃能力を確保するなど新たな国家安全保障戦略を採択したことに対してＮＡＴＯが歓迎の立場を明らかにしたと伝えた。日本メディアはＮＡＴＯとの共同声明に中国の軍備拡大に対する記述が含まれたのは今回が初めてだと伝えた。

岸田首相はこの日の記者会見でＮＡＴＯ理事会会議への参加を検討するという立場も明らかにした。１日、林芳正外相と会談したストルテンベルグ事務総長も「我々の安全保障環境は互いに関連していて協力強化の重要性が高まっている」と呼応した。