韓国政府が、北朝鮮が重大挑発を行う場合にラザルスやキムスキーなど北朝鮮偵察総局と関連したハッキング組織を直接独自制裁する案を推進している。サイバー犯罪は北朝鮮の実質的な「資金源」に浮上したが、韓国政府はこれまでサイバー犯罪分野の核心集団を特定して独自制裁対象として発表したことはない。

北朝鮮のサイバー犯罪を制裁する構想が現実化する場合、２０１９年の米国、２０２０年の欧州連合、昨年の日本に続き、韓国もサイバー分野に対する対北朝鮮独自制裁に踏み出すことになる。

◇「韓国もハッキング組織直接制裁」

中央日報の取材を総合すると、韓国政府は北朝鮮が７回目の核実験、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）正常角度発射など追加の重大挑発を敢行する場合、ラザルス、ＡＰＴ３８、キムスキーなど北朝鮮偵察総局と関連したハッキング組織のうちひとつ以上を独自制裁対象に指定し発表することを具体的に検討している。これまで韓国政府の対北朝鮮独自制裁は核・ミサイル・大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発などと関連した個人・団体にだけ限定されてきた。

韓国政府消息筋はこの日、中央日報に「北朝鮮の予想可能な挑発シナリオにより段階的に使うカードをすでに韓米が用意しており、韓国政府がラザルスなどを直接制裁する案もそのうちのひとつ」と話した。

北朝鮮の違法サイバー活動関連事情に明るい別の消息筋は「韓国は韓日米３カ国のうち北朝鮮の違法サイバー活動と関連した情報保有水準がとても高いがまだ独自制裁カードを使ったことがない。北朝鮮のハッキング技術が飛躍的に発展したこの５年間に前政権で北朝鮮のハッカー追跡に消極的だったため、いまからでも多方面で圧迫を再開しようとするもの」と説明した。

実際に国家情報院は昨年１１月に北朝鮮のサイバー脅威などに対応するための官民合同サイバー安保協力センターを開設した。外交部も昨年８月から韓米の北朝鮮サイバー脅威対応実務グループ会議を発足しワシントンとソウルを行き来して会議を開いたほか、昨年１１月には韓米共同で北朝鮮の暗号資産奪取対応と関連したシンポジウムも開催した。

◇米欧日が続けて登板準備

ハッキング関連の対北朝鮮制裁は２０１９年から米国が独歩的に進めている。米国は２０１９年にラザルス、ブルーノロフ、アンダリエルの北朝鮮３大ハッキング組織をはじめ、その後多くのハッキング組織を追跡して制裁した。２０１８年にソニー・ピクチャーズのハッキング（２０１４年）にかかわったハッカーのパク・ジンヒョクを起訴した後、偵察総局の指示を受けたハッカーも着実に裁判に渡してきた。昨年には暗号資産を分割して混ぜ追跡を難しくさせるミキサー業者のブレンダーとトルネードキャッシュも北朝鮮の暗号資産奪取を助けた容疑で制裁した。

「北朝鮮の資金源」ラザルスとキムスキーを狙う…韓国、ハッキング組織に初の独自制裁推進（２）