米国政府が安全保障への脅威を理由に中国最大の通信装備企業ファーウェイに半導体をはじめとする自国の技術・部品の全面輸出禁止を推進しているという外信報道が出てきた。これまでは第５世代移動通信（５Ｇ）関連部品だけ禁止していたが対象をさらに広げたのだ。

中国に対する半導体供給を引き締め、「技術崛起」を全方向から圧迫するという米国の意志がますます具体化する様相だ。

フィナンシャル・タイムズの先月３０日の報道によると、米商務省は一部企業に対し、半導体・モデムなどの部品をファーウェイに輸出しないよう通知した。輸出ライセンス（許可証）を付与しない方式を使った。米政府はファーウェイに対する部品輸出をインテルやクアルコムをはじめとするすべての自国企業に全面禁止することを考慮していると同紙は伝えた。

米国政府がファーウェイを「輸出禁止ブラックリスト」に上げたのはトランプ前大統領が在任中だった２０１９年５月だ。中国の通信将校出身である任正非氏が設立したファーウェイは中国政府と密接なつながりがあり、米国の安全保障に脅威となりうるというのが理由だった。５Ｇ分野の核心技術が使われた部品が制限対象になった。２０２０年５月からは米国製の装備を使って部品を作る外国企業にもファーウェイへの輸出は許可を受けさせるなど規制を強化した。５Ｇと関連していない品目に対しては輸出を認めてきたが、これさえも防ぐという話だ。

米国政府は昨年１０月に人工知能（ＡＩ）とスーパーコンピュータに使われる最先端半導体装備の対中輸出を禁止するなど中国との技術覇権競争に拍車をかけている。２７日には対中輸出規制戦線に主要半導体装備輸出企業のＡＳＭＬを持つオランダ、東京エレクトロンなどがある日本の参加を引き出すこともした。同紙は「共和党優位である下院の圧力があった。先端技術分野においてはバイデン政権の立場がトランプ政権よりはるかに中国に強硬なためこうした基調は続くだろう」と分析した。

バイデン大統領は就任初年度の２０２１年に中国の通信装備を使うと情報が漏れかねないという理由で欧州諸国にファーウェイ装備の使用自制を要求することもした。これによってファーウェイは主力市場だった欧州で大きな打撃を受け、中東とアフリカ市場に目を向けなければならなかった。

ファーウェイに対する部品輸出禁止が全面施行されるとしても以前ほど米国企業の影響は大きくないだろうとブルームバーグは予想する。現在インテルとクアルコムなど米主要企業の売り上げでファーウェイが占める割合は１％に満たないと推定される。