韓国国内の中産層の比重と経済力が最近１０年余りにわたり持続的に維持・増加したことが分かった。ただ、次の世代が中産層に進入できるという期待は次第に低くなっている。

３１日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・ヨンウク研究委員は、このような内容の「韓国中産層の現状と政策課題」報告書を発表した。中位所得５０～１５０％人口を基準に、韓国の中産層は２０１１～２０２１年全体人口の５０～６０％台で維持または増加の様相が現れた。中位所得７５～２００％を中産層と見る国際協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国中産層の割合は６１．１％だ。ＯＥＣＤ平均（６１．５％）とほぼ同じだ。

イ・ヨンウク研究委員は「２０００年代中盤以後、中産層の割合が維持・増加する推移が明確だ」とし、「大・中小企業など労働市場内の賃金格差が大きく広がらず、政府の移転支出（失業手当・補助金など代価のない現金性支援）も拡大した影響と見られる」と述べた。

国民が自分を中産層と認識する割合も持続的に上昇している。社会経済的地位が「上・中・下」の中で中間に属すると答えた比率（統計庁社会調査）は２０１３年５１．４％から２０２１年５８．８％に上がった。

反面、階層移動の可能性に対する期待感は大きく低くなっている。「努力すれば個人の社会経済的地位が高まる可能性」が高いという回答比率は２０１１年２８．８％から２０１９年２３％に減少した。子供世代の地位が高くなる可能性が高いという比率も２０１１年４１．７％から２０２１年３０．３％に下がった。報告書は中産層強化方案として中年・高齢層や子供を育てる女性配偶者の就職の障害物を解消する政策的支援などが必要だと提言した。