尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３１日に訪韓したロイド・オースティン米国防長官に会い、「北朝鮮の核脅威が日に日に高まっているだけに、これに対する韓国国民の懸念を払拭できる実効的で強力な韓米拡張抑制体系が導き出されるよう協議を進めてほしい」と述べた。また、尹大統領は韓米合同演習の実戦的施行を強調したと、大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席が伝えた。

オースティン長官はこれに対し「米国は連合防衛のためにあらゆる努力を尽くし、拡張抑制の実行力を一層強化し、韓国国民の信頼を得られるよう努める」と答えた。

これに先立ち、オースティン長官は同日、国防部庁舎で李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防部長官との会談後、共同記者会見で「今後、（戦略資産の）Ｆ２２、Ｆ３５の５世代戦闘機とロナルド・レーガン空母打撃群をさらに展開する」と述べた。同長官は会見で、「米国の韓国に対する防衛公約は鉄壁で、拡張抑制公約も確固たるものであり、これには核、通常兵器、ミサイル防衛能力などあらゆるカテゴリーの軍事能力を含む」と述べた。国防部当局者は「目に見える戦略資産により意志を示すということ」と述べた。

李長官も会見で「私とオースティン長官は韓半島（朝鮮半島）で力による平和を実現するために合同演習・訓練の規模と水準をさらに拡大・強化することにした」と述べた。具体的には今年の合同野外機動訓練の規模と範囲を拡大し、大規模な連合合同火力試験も実施することにした。

この日、両長官が昨年１１月の韓米安保協議会議（ＳＣＭ）後３カ月ぶりに再会したのは、尹大統領の言葉通り、韓国国内で徐々に高まる北朝鮮の核脅威を懸念し、これに対抗して米国の戦術核再配備または独自の核武装を推進すべきだという世論が高まっているためだ。先月３０日、崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が発表した世論調査によると、回答者１０００人の７６．６％が独自の核開発が必要だと答えた。また、米国が韓半島の有事の際、核抑止力を行使すると見ているかという質問に、「そう思う」（５１．３％）と「そう思わない」（４８．７％）という回答に大きな差はなかった。

両長官は同日の会談および記者会見で、このような疑問を意識したような口頭宣言と各種措置を発表した。オースティン長官はこの日、「米国の韓国防衛公約はただのスローガンではない」という言葉を何度も繰り返した。先月３０日、韓国メディアに送った寄稿文では「敵が我々の中のどちらかの国に挑戦した場合、米韓同盟全体に挑戦するということ」と警告した。

また、配布された共同報道文には「米国の拡張抑制実行力強化措置を共同で再確認していく」という文言が含まれた。李長官はこれについて、今年下半期の韓米ＳＣＭ前までに韓米テイラード抑止戦略（ＴＤＳ）が改正されるという点を強調した。改正ＴＤＳには、高度化した北朝鮮の核脅威によって可能性のあるあらゆるシナリオを想定し、具体的な対応策を盛り込むという。

しかし、今回のオースティン長官の訪韓により、韓国国民の安保不安が一気に解消されたと見るには、状況はそれほど容易ではない。韓国国防研究院の趙南熏（チョ・ナムフン）責任研究委員は「米国の立場では同盟国に不安が芽生える度に（核の傘提供）公約を履行するという点を確認する歩みが必要だ」とし、「我々は現状を適切に活用し、拡張抑止の実行力を最大限確保しなければならない」と提言した。