国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際経済機関がこの数カ月で韓国の経済成長見通しを引き下げている。

ＩＭＦは先月３１日、今年の韓国の経済成長率を１．７％と予想した。昨年１０月に発表した２．０％から０．３ポイント引き下げた。昨年７月の見通しでも今年の成長率を２．９％から２．１％に、１０月には２．１％から２．０％にそれぞれ下方修正した。韓国の経済成長率を３回連続で引き下げたのだ。これに対し主要３０カ国を対象にした世界経済成長率は２．７％から２．９％に０．２ポイント引き上げた。日本の成長率は１．８％で０．２ポイント引き上げたが、ＩＭＦの予想の通りならば韓国の成長率が日本を下回るのは通貨危機があった１９９８年から２５年ぶりだ。

ＩＭＦだけでなく、内外の他の経済機関も最近韓国の経済成長率見通しを低くしている。経済は心理であるだけに悲観論が力を増すほど消費と投資が萎縮し経済がさらに厳しくなりかねない。ＯＥＣＤは今年の韓国の経済成長率を昨年９月の２．２％から１１月には１．８％に引き下げて予想した。これに対し世界経済成長見通しは２．２％を維持した。

ＯＥＣＤは当時、韓国の経済見通し報告書に「逆風に直面する」と副題を付けた。評価の書き出しは「成長動力を失った」から始めた。具体的に「物価上昇と高金利の影響で成長の流れが弱まるだろう。負債償還負担が増え住宅価格調整、企業不良リスクなどが民間消費と投資を鈍化させ輸出も半導体景気下降と世界的需要萎縮の影響を受けるだろう」と分析した。

韓国の機関も大きく変わらない。韓国銀行は昨年１１月に韓国の経済成長率をそれまでの２．１％から１．７％に下げた。２月中に発表する経済見通し報告書で引き下げることも確実視される。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は先月１３日の記者懇談会で「１カ月余りにわたりさまざまな指標を見ると今年の成長率が低くなる可能性が大きくなりそうだ」と話した。

最近見通しが相次いで引き下げられているのは当初予想より韓国経済が振るわないからだ。端的に昨年１０－１２月期の経済が前四半期比０．４％マイナス成長した。この日統計庁が発表した「２０２２年１２月と年間産業活動動向」によると、昨年１２月の全産業生産は前月より１．６％減少した。コロナ禍が到来した２０２０年４－６月期のマイナス３％から２年６カ月ぶりのマイナス成長だ。昨年１２月の設備投資も前月より７．１％減少した。

延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「韓国は輸出中心の経済構造で世界的景気下落に弱く、家計負債比率が高く金利引き上げにともなう消費萎縮の影響も大きい。特に最近では半導体景気が下降した影響を受けた」と説明した。

韓国の経済成長率が２％に満たないのは新型コロナウイルスが拡散した２０２０年のマイナス０．７％、世界的金融危機があった２００９年の０．８％、通貨危機を迎えた１９９８年のマイナス５．１％、第２次オイルショックが起きた１９８０年のマイナス１．６％を除いてないだけに１％台の成長を予想したこと自体が危険信号だ。

韓国政府は上半期まで厳しい状態が続いて底を打ち下半期から反騰する「上低下高」の見通しを根拠にしている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済見通し室長は「昨年うなぎ登りに上がった物価や金利などの影響が時差を置いて現れるという点を考慮すれば上半期まで厳しく下半期に良くなるだろう。中国の景気活性化と半導体業況改善が反騰のカギ」と予想する。