日本メディア「強制徴用の日本企業、賠償に直接関与しないことで調整」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.01 06:53
韓日関係回復の最大懸案である強制徴用賠償問題に対して、被告である日本企業が賠償に直接関与しない方向で枠が決まりつつあると読売新聞が先月31日、報じた。
同紙はこの日、「1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、『問題は解決済み』との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた」と伝えた。強制徴用問題解決のために昨年から局長級協議を続けている両国政府関係者の言葉を引用してこのように報じた。
韓国政府は12日の公開討論会で、日帝強制動員被害者支援財団(以下、財団)がつくった基金で日本被告企業の代わりに被害者に賠償金を弁済する方案を事実上政府案として提示したことがある。読売の報道は被告企業の三菱重工業と日本製鉄が財団を通じて強制徴用被害者に賠償金を伝達する方式を避けることにしたという意味だ。