米国が中国の脅威に対抗し、インド太平洋地域で軍事態勢を強化するためフィリピンに軍事基地使用権限を追加で確保する予定だとワシントン・ポストが３０日に報道した。

米軍が新たに接近権限を持つことになる軍事基地は、フィリピン本島であるルソン島北部に位置し台湾と近い所だ。南シナ海で発生する恐れのある中国との衝突に備える要衝地に選ばれる。

匿名の米国務省当局者は同紙に、この数カ月にわたりさまざまな現場を評価し判定するための広範囲な作業が行われ、そのうち少なくとも２カ所は決定されたと伝えた。

まだ細部事項を調整する交渉が進行中であり、早ければ今週中にオースティン米国防長官がフィリピンを訪問して同国のマルコス大統領、ガルベス国防相と会談して公式発表するものと予想される。これに先立ちサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は今月初めにフィリピンのアニョ国家安全保障担当顧問とこの問題を協議した。

今回の措置により、米国はインド太平洋地域で使用できる軍事基地を追加で確保できることになる。フィリピン北部の軍事基地は台湾や南シナ海で紛争が発生する場合に米軍が作戦を遂行できる戦略的な位置を提供することになる。自然災害や気候関連問題にも迅速な対応が可能になるなど多様な安全保障協力を促進できると同紙は伝えた。

フィリピン政府当局者は、米国との軍事協力強化は自国の防衛態勢に役立つがこうした安全保障強化の推進が特定の国を狙ったものではないと強調した。その上で、マルコス大統領は台湾海峡と西フィリピン海の状況を綿密に注視していると伝えた。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のグレゴリー・ポーリング上級研究員は「今回の措置は単に台湾や南シナ海の偶発状況に備える意味で重要なだけでなく、フィリピンが同盟の現代化に全面的に参加し現代的な同盟は彼らにも責任があるということを理解しているというシグナル」と解釈した。

両国間の軍事協力拡大はこの地域での中国の安全保障脅威増大と関連する。昨年１１月に中国海警局はフィリピンの島の近くフィリピン海軍が曳航中だった中国のロケットの残骸を強制的に押収した。昨年１２月には中国の民兵隊の船舶が西フィリピン海で船団を組んで航行する姿が見られたりもした。先週にはフィリピンが独占漁業権を持っている岩礁付近で操業中だったフィリピン漁船を中国船舶が追い出したこともあった。

１８９８年から１９４６年まで米国の植民地だったフィリピンは、米国と１９５１年に相互防衛条約を結び同盟となった。第２次世界大戦後に米軍の最大海外基地のうち２カ所がフィリピンに位置していた。だが１９９１年にフィリピン議会が主権侵害を主張してすべての米軍基地に対する権利放棄を要求し、米軍は撤収した。米軍は２０１４年に締結した国防協力拡大協定（ＥＤＣＡ）により空軍基地４カ所と陸軍基地１カ所に兵力を循環配置する。ここに台湾と近いルソン島北部の基地は含まれなかった。

シドニー大学のマイケル・グリーン米国研究センター長は今回の措置に対し、「米国と日本のような同盟国に激励になる大きな進展であり、中国には強要の代償に対するシグナルを送るもの」と話した。