米ホワイトハウスが５月１１日に新型コロナに対する公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥ）宣言を解除する計画だと３０日（現地時間）、発表した。これを受け、米政府の新型コロナ防疫政策が変わり、新型コロナ関連費用の個人負担が増える見込みだ。

ＣＮＮ・ＡＰ通信などによると、米ホワイトハウスはこの日の声明でこのように明らかにし、「（今回の発表は）政府が非常事態宣言の解除を少なくとも６０日前に知らせるという約束を守るものだ」と説明した。これを受け、米国の新型コロナ非常事態宣言は約３年で終わることになった。トランプ政権だった２０２０年１月３１日に非常事態宣言があり、バイデン政権に入ってからも９０日ごとに延長されてきた。

米国政府は非常事態宣言を根拠に、国民に対して新型コロナ検査、治療、ワクチン接種などを無料で支援してきた。しかし解除後にはこうした費用を個人が負担することになる。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は解除後には保険の有無、居住地域によって新型コロナ検査、治療、ワクチン接種に関する費用が複雑になると予想した。

これに先立ちファイザーとモデルナは米政府との新型コロナワクチン契約が満了すれば、ワクチン価格を大幅に引き上げる計画だと明らかにした。ＮＹＴは「非常事態宣言の解除は政府の新型コロナ対応の新たな１ページを予告する」と伝えた。

米国では今でも新型コロナによる一日平均死亡者数が５００人を超える。しかし米政府は免疫形成などで新型コロナが以前のように日常生活を変えることはないと判断して宣言解除の決定を出したと、現地メディアは伝えた。

米共和党は日常生活の多くが正常に戻ったにもかかわらず新型コロナ関連支援に莫大な予算を投入しているとし、非常事態宣言の解除を促してきた。トム・コール共和党下院議員は３０日、バイデン政権の不必要な非常事態宣言維持を糾弾し、即刻終了を要求した。

しかし米政府は突然の宣言解除は医療体系と国民に混乱をもたらすとみて、数カ月かけて終了後に生じ得る変化を準備すると明らかにした。

米政府は１月１１日に非常事態宣言の延長を決め、４月１１日に満了する。しかし徹底的な準備のために１カ月さらに延長して５月１１日に解除すると伝えた。