全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長が２月の任期満了を最後に退くとし、先日、辞意を表明した。許会長は２０１１年に初めて全経連会長を務めて以来５期連続で再任して歴代最長寿会長となった。許会長は９日、非公開で開かれた会長団会議で辞意を明らかにした。その間、許会長と呼吸を合わせた権泰信（クォン・テシン）全経連常勤副会長も退く予定だ。新会長体制で全経連に刷新の突破口が開かれるよう勇退した許会長の意志が感じられる。

許会長の退陣は昨年１２月に青瓦台で開かれた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と経済５団体長の非公開夕食会から全経連会長が抜けたことで、ある程度予想されていた。新政権の発足をきっかけに復活の兆候を見せた全経連がまた「パッシング」された背景については、内部改革と刷新がない全経連を経済界の窓口とするのは物足りないという主張が提起された。これまで推進した団体名の変更やシンクタンク機能の強化など刷新案がうやむやになった状況で、新政権が全経連に少なからず負担を感じたという分析が出ている。

関心はもう誰が次期会長になるかに向かっている。過去に全経連が財界の序列を重視した慣例を考慮すれば、財界５位の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテ会長、７位の金升淵（キム・スンヨン）ハンファ会長が次期会長候補に挙げられる。しかし共に個人の事情と共に企業経営に専念するという意志が強いという。比較的若い李雄烈（イ・ウンリョル）コーロン名誉会長、金ユン（キム・ユン）三養ホールディングス会長、柳津（リュ・ジン）豊山会長も候補に挙がったが、さまざまな理由で辞退したと伝えられた。

全経連内部で適切な人物を選ぶのが難しくなり、孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会（経総）会長、具滋烈（ク・ジャヨル）韓国貿易協会会長、金秉準（キム・ビョンジュン）国民大名誉教授などにも言及されている。しかし孫会長は高齢であるうえ、全経連と経総の統合を条件に掲げて障害になっている。具会長は貿易協会会長の任期が残っている状態であえて全経連に移る名分はないという点で実現の可能性は高くない。金秉準教授は最近、社会福祉共同募金会会長に推戴されて就任を控えているうえ経済界との縁も深くないため、適任度が落ちるという指摘が出ている。

かつて全経連会長は「財界総理」と呼ばれた。蔚山（ウルサン）工業団地の造成、医療保険制度の導入、８８年ソウルオリンピック（五輪）と２００２韓日ワールドカップ（Ｗ杯）招致など名実共に国内を代表する経済団体としての地位を築き、国民経済の発展と大韓民国の先進国入りを牽引してきた。

２月に選任される全経連の新任会長は組織を再建し、単なる経済団体長を越えて、尹錫悦政権の「民間中心経済実現」「２０２７年までに国民所得４万ドル」達成に向けた民間経済界を代表するパートナーを役割を遂行しなければならない。これを通じて「経済団体トップ」を取り戻すという宿題がある。こうした要求に合う適任者が会長になることを期待する理由だ。

いま全経連は４大グループなど主要企業がほとんど脱退した状態だ。過去のサムスンの李炳哲（イ・ビョンチョル）会長、現代の鄭周永（チョン・ジュヨン）会長、ＬＧのク・ジャギョン会長、ＳＫの崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）会長のように重量感と革新力量を兼ね備えた人物を探すのが容易でない。したがって全経連の再建と国民経済の発展という大義のために、必要ならオーナー会長に限定せず、過渡期的な状況で政府と意思疎通が可能な外部の人物を考慮してみるのもよい。

前例もある。非オーナーで全経連会長を務めた劉彰順（ユ・チャンスン）元会長（第１９代・２０代、１９８９－１９９３）がそのようなケースだ。彼は当時、労働運動と民主化運動の余波で広まった反企業情緒の中で懸案を円満に調整し、組織を無難に導き、全経連の存在感を高めたという評価を受けた。

新政権が発足し、経済部門は民間中心経済に傍点が打たれている。いつよりも政府と企業の緊密な意思疎通が要求される。過去の全経連が最も立派に遂行した分野であるだけに今後、機会の場となる可能性がある。それだけに次期会長の選任が非常に重要だ。しかし全経連会員会社の中から次期会長を選ぶのは現実的に限界が見える。発想を転換して有能な「救援投手」の招聘が必要な時だ。

チョン・オヨン／元総長／ソウルデジタル大学日本学科教授

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