金融市場不安が実体経済に移った。昨年１０－１２月期に続き今年もマイナス成長が懸念される。マイナス成長は過去に３回あった。１９８０年（マイナス１．７％、第２次オイルショック）、９８年（マイナス５．５％、通貨危機）、２０２０年（マイナス０．７％、コロナ禍）。２００９年の金融危機の時も０．７％でマイナス成長ではなかった。今年はそれだけ深刻だという話だ。最近金融市場が安定を取り戻すと「たいしたことではなかった」という分析が出ている。株価を上げようとあおる専門家が多い。生半可な楽観は禁物だ。実体経済が厳しくなれば金融市場に再び広がるのは時間の問題だ。通貨危機の時に企業と金融会社がともに転落した記憶は鮮明だ。３０大グループのうち１１グループがなくなった。５大都市銀行（朝興銀行、商業銀行、第一銀行、韓一銀行、ソウル銀行）が消えた。

昔もいまも政府の景気浮揚カードは２種類だ。金利を下げる通貨政策と財政を緩和する財政政策。両方とも不如意なのが問題だ。金利は下げにくい。物価上昇は鈍化したが、依然として５％台と高い。２～３％で安定するまで現在３．５％の基準金利を継続するかもう少し上げなければならない。金融当局が窓口指導を通じて市場金利を押しているが臨時方便だ。政府は市場に勝つことはできない。

米国も金利引き上げの速度を遅らせるが引き下げるのではない。先月の消費者物価上昇率は６．５％。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標である２％とは大きな違いがある。４０年ぶりのインフレがあっという間に消えると期待するなら純真な考えだ。７９～８１年にＦＲＢが政策金利を１１．５％から２１．５％に急激に引き上げても物価が２％台の安定を取り戻すまで２年かかった。ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は「インフレが１～２年後に落ち着いても金利が以前の水準に戻るか疑問」と話した。

財政政策も容易ではない。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に財政を弱らせたため余力がない。財政を緩和し物価を刺激する懸念もある。微妙な障害がもうひとつある。「保守＝小さい政府、進歩＝大きい政府」というフレームだ。保守は財政政策を使わず緊縮しなければならないというガイドラインと読み取れる。だがあくまでも相対的概念だけのことだ。米民主党は共和党より左派だが北欧と比較すると右派だ。「私は保守だから緊縮に賛成」「私は進歩だから財政拡大」という形の論理は単純なだけでなく危険千万だ。

過去の事例を見てもこのフレームは合わない。民主党のカーター政権（７７～８０年）時代の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字は２．３％だった。共和党のレーガン政権（８１～８８年）の財政赤字は４．１％とむしろ増加した。民主党クリントン政権（９３～２０００年）では減り、共和党ブッシュ政権（２００１～２００８年）で再び増えた。通念とは反対だ。韓国でも李明博（イ・ミョンバク）政権・朴槿恵（パク・クネ）政権の保守政権１０年間のＧＤＰ比政府規模はもっと大きかった。政府の大きさを左右する広義の租税負担率は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権最終年の２００７年の２３．７％から２０１７年には２５．４％に増加した（チョン・ジュソン『財政戦争』）。

有名な碩学も理念フレームに陥る。ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授は中道左派だ。財政拡大を主唱するケインズ学派だ。政治色が濃厚だ。民主党を支持する。バイデン政権が２０２１年初めにコロナ禍克服に向け１兆９０００億ドルの浮揚策を出した。クルーグマン教授は「インフレを触発しないだろう」としながらバイデン政権の肩を持った。予測は完全にはずれた。昨年インフレが押し寄せるとクルーグマン教授は「とても誤った予測だった」と反省した。「進歩＝大きい政府」に閉じ込められたノーベル経済学賞受賞者の失敗だった。

そうした面でハーバード大学のローレンス・サマーズ教授が一枚上手だ。彼も民主党の経済通だが財政を無条件で増やすことに反対した。サマーズ教授は「１兆９０００億ドルはとても多い。インフレを誘発しただろう」と懸念する。金融危機当時に政府が注ぎ込んだ８０００億ドルの２倍を超える金額だった。サマーズ教授は理念と政派から抜け出し経済を冷静に診断したのだ。サマーズ教授の完勝で終わった。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は文在寅政権と対称点にある。文政権当時に損傷した財政健全性を復元しなければならない責務を抱えている。「小さい政府、緊縮」のフレームが強く作動する。だが景気が悪化し、金利を下げられないならば最後の支えは財政だ。無条件で文政権と反対にやるという考えから抜け出さなければならない。経済状況によって柔軟にやる必要がある。正常ならば文政権当時に節約し、いま放出すべきだが…。反対に進んでいるようだ。文政権が間違っていたのは全国民災害支援金、単発の公共労働のように効果はなく恩着せがましくする現金ばらまきに頼ったためだ。そのくせを直せなかった。最近も民主党はポピュリズム的な性格が濃厚な３０兆ウォンの追加補正予算を持ち出した。

景気を浮揚するには財政を効果的に使わなければならない。経済学の教科書は「３Ｔ支出」を勧めている。選別的に（Ｔａｒｇｅｔｅｄ）、一時的で、（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ）、適正な時期に（Ｔｉｍｅｌｙ）。最悪の状況は下半期も物価不安に高金利が続き、政府が浮揚と来年の総選挙を意識して財政支出を急拡大するケースだ。２つの政策が衝突して不況が深くなりかねない。さらに悪化する前に財政の役割を確かめてみれば良い。経済はタイミングだ。

コ・ヒョンゴン／中央日報編集人