昨年、ロシアのウクライナ侵攻などでエネルギー価格が急騰し、米国で料金を適時に支払えず、電気·ガスの供給が途絶えた世帯が急増したことが調査で分かった。

３０日、ブルームバーグ通信によると、生物多様性センターなど非営利団体３カ所は昨年１～１０月、米国内の３０州とワシントンＤＣで料金滞納にともなう電力会社の断電措置回数が前年同期比２９％増加、１５０万回を超えたことが分かったと明らかにした。

ガス供給が途絶えた場合は前年同期比７６％も増えた。

これは米国５０州の中で電気・ガス・水道断電関連情報を公開する３０州の状況だけを反映するものだが、エネルギー費用の負担が大きくなっていることが明らかになっている。

米国が昨年４０年ぶりに最高水準のインフレ（物価上昇）に直面した中で、ロシアのウクライナ侵攻などにより米国消費者が負担した電気・天然ガスの平均料金はそれぞれ１４％と１９％増えた。

低所得層対象のエネルギー支援プログラムを進めている全米エネルギー支援協会（ＮＥＡＤＡ）は、暑さの真っ最中だった昨年８月に高騰する電気料金に、米国世帯６世帯に１世帯は適時に料金を支払えずにいると懸念を示した。

生物多様性センターのある活動家は「各家庭の財政がすでにインフレと新型コロナで揺れている中、気候災難で支払能力を超える値上げに直面させてはならない」と明らかにした。

一方、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は昨年１０月の見通しを通じて、燃料費の急騰と寒さなどで今年の冬の暖房費が前年比２８％増えるものと予想した。

これを受け、米政府は低所得世帯の暖房費支援に１３５億ドル（約１兆７５００億円）を投入すると明らかにしている。