大規模な人口、安い労働力が作り出した「人海戦術」を自慢していた中国もサービスロボットの製造に出た。最近約６０年ぶりに人口が減って「高齢化時計」が速まると中国政府がロボットに突破口を見出そうとしている。

３０日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、中国工業情報化部をはじめ１７の政府機関は医療・教育・老人サービス・物流・エネルギーなどさまざまな分野でロボットを積極的に導入していくという「『ロボット＋（プラス）』応用行動実施案」を発表した。サービスと産業分野で応用水準を高めてロボットが中国経済社会の発展を促進できるようにするという趣旨だ。

この計画には中国が２０２５年までにグローバルロボット強国として生まれ変わるために１００件以上の革新的なロボットアプリを開発し、この技術を適用したロボットモデル２００台以上の使用を達成するという内容が盛り込まれた。

これに先立ち、２０２１年には「第１４次５カ年ロボット産業発展計画」を発表して２０３５年までに育成が急がれる８大新興産業の一つにロボットを指定した。ロボット産業の売上を年平均２０％ずつ成長させて、国際競争力を確保した先導企業と革新力量を保有した強小企業に育成することを目標に掲げた。

地方政府も腕をまくりあげた。上海や北京など主要地方政府はロボットクラスターを形成して入居企業に施設投資金１０％払い戻し、売上の１５％に達する補助金などを支給した。中国輸出入銀行は中国産ロボットおよび中国ブランドロボット企業育成のためにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を支援している。また、地域で生産したロボットを購入あるいはレンタルした場合、１台当たり２０％以内の補助金を支給している。生産者と消費者の双方向支援で需要と供給を同時に促進する戦略だ。

韓国ロボット産業振興院は中国の知能型ロボット市場が年平均４０％ずつ成長して２０２５年１０００億元（約１兆９２９０億円）規模で拡大すると予想した。内需だけでなく価格競争力を基にグローバル市場への進出も活発だ。韓国ロボット産業協会によると、韓国内の清掃ロボット市場の５４％、サービスロボット市場の７０％以上を中国産が占有している。

一方、一時世界１位人口強国を誇っていた中国の人口は次第に減っている。２０１７年初めて人口が１４億人を超えて頂点をつけてから増加の勢いが減速し始めた。同年７７９万人増となってからは徐々に増加幅が縮小し、２０２１年には４８万人増にとどまった。

結局、昨年は前年に比べて人口が８５万人減少した。世界の人口の２０％を占める中国の人口が減ったのは「大躍進運動」の失敗で数千万人が餓死したと推定される１９６１年以降、６１年ぶりのことだ。