金新朝（キム・シンジョ）など北朝鮮の武装共産軍が１９６８年１月２１日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）付近まで浸透した。当時、鍾路（チョンノ）署長だったチェ・ギュシク総警が紫霞門（ジャハムン）付近で阻止していなければ、青瓦台にまで侵入して朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領の身辺が危険になるところだった。５５年が経過したが、北朝鮮の無人機が龍山（ヨンサン）大統領室近隣の上空まで浸透したという記事を見てぞっとした。いつまでこのようなことが続くのだろうか。

１９６８年はベトナム戦争中であり、国際共産党の連帯闘争が行われている時期だった。金日成（キム・イルソン）主席はこれを利用して対南武力闘争を宣言した。４大軍事路線を掲げて「合法・非合法、暴力・非暴力、あらゆる手段を配合した闘争をする」と威嚇した。

共産軍の奇襲浸透に無防備状態だった朴正熙政権は直ちに大統領訓令で合同参謀本部に対スパイ対策本部を設置し、軍と各情報捜査機関を統合・指揮することにした。郷土予備軍制度が始まり、北朝鮮対応報復攻撃のために中央情報部で実尾島（シルミ島）特殊軍を養成したのもこの時期だった。

しかし決定的な弱点があった。我々には先制攻撃権がないうえ、報復攻撃も制限された。米軍が持つ戦時作戦統制権が韓国の対応作戦を束縛した。当時、米国はベトナム戦争も厳しい時期であり、韓半島（朝鮮半島）での戦争を望まなかった。２日後、米海軍情報艦「プエブロ号」が北朝鮮に拿捕されても米国は報復できなかった。

韓国の内部防御力の強化は可能でも、報復攻撃は不可能だった。北朝鮮は同年冬、三陟（サムチョク）・蔚珍（ウルチン）地域に大規模なゲリラを浸透させたが、郷土予備軍によって発覚し、軍の合同作戦で掃討された。防御力を強化した結果、金日成主席はゲリラ浸透をあきらめるしかなかった。１９７１年に李厚洛（イ・フラク）中央情報部長が北朝鮮を訪問した当時、金日成主席は「青瓦台襲撃事件は左傾盲動分子によるものだった」と弁明して謝罪した。韓国が強くなれば北朝鮮は萎縮するという事実を初めて知ることになった。

北朝鮮は今回の無人機で奇襲の可能性を探索した。北朝鮮の新種挑発にどう対応すべきなのか。過去から教訓を探してみよう。

まず、過去の大統領訓令のように軍の統合指揮体系を整え、官民軍合同の無人機対処機構を設置するのがよい。無人機は小型で高度が低く、従来の形では探索が難しい。不適切な対応をすれば、武器を装着して２次攻撃を加えるだろう。官民軍合同で小型武器の探索能力を高めて正確に打撃する防御力を備え、北朝鮮の奇襲攻撃に対処する必要がある。韓国の電子技術と武器開発水準で北朝鮮の無人機を無力化できないはずはない。

２つ目、北朝鮮の挑発を受けてから対策を立てる消極的な軍事態勢から抜け出す必要がある。北朝鮮はなぜ核・ミサイル技術を中東国家に移転できないのか。イスラエルが「目には目」式で徹底的な報復能力を備えていることを知っているため自制しているのだ。イスラエル情報機関モサドは北朝鮮の武器輸出を水一滴も漏らさないよう監視している。北朝鮮はいざという時には恐ろしい報復を受けるという警告を受けたはずだ。韓国軍も北朝鮮の攻撃原点打撃能力を備えるよう事前に米軍と協議しなければいけない。韓国も無人機報復攻撃能力を備え、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が恐れる斬首作戦水準まで発展させるべきだ。

３つ目、北朝鮮の相次ぐミサイル挑発が日本の再武装の口実を与えた。すでに日本の原点打撃能力を米国が認めた。日本はもう戦争可能な国に一歩ずつ進んでいる。日本の国費増強に最も敏感な国は北朝鮮でなく中国だ。日本は第１、２次世界大戦を経験している。軍備増強を進めれば、北東アジアの軍事力均衡が崩れる可能性がある。

このため韓国は日本の防衛力が必要以上に増強することを望まない。しかし北朝鮮が日本国民を刺激し、平和憲法の改正、戦争ができる国に向かうよう促している。外交的に中国に対し、北東アジアの軍事緊張をもたらす北朝鮮の挑発の阻止と平和と安定の必要性を促す機会にもなるだろう。北朝鮮の挑発がどんな代償を払うのか北朝鮮が事前に知るよう警告してこそ「現代版１・２１事態」を防ぐことができる。

イ・ジョンチャン／元国家情報院長／リセットコリア運営委員

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