昨年の韓国の国税収入は１年前より５２兆ウォン増加した３９６兆ウォンと集計された。これは韓国政府の最終予想値を小幅に下回る水準で、追加補正予算基準の税収推計誤差率は２１年ぶりの最低水準を記録した。

企画財政部が３０日に発表した２０２２年国税収入実績（速報値）によると昨年の年間国税収入は３９５兆９０００億ウォンで前年実績より５１兆９０００億ウォン増加した。

税目別に見ると、企業の業績好調の影響で法人税が１０３兆６０００億ウォンで３３兆２０００億ウォン増えた。法人税は前年度の実績に対して納付する税金だ。昨年下半期から続いた業績鈍化は今回の税収に反映されていない。

雇用増加と景気回復が続き所得税も１２８兆７０００億ウォンで１４兆６０００億ウォン増加した。このうち勤労所得税が１０兆２０００億ウォン、総合所得税が７兆９０００億ウォンそれぞれ増えた。

これに対し譲渡所得税は不動産取引の減少により１年前より４兆５０００億ウォン減少した。証券取引税も株式市場の取引萎縮の影響で４兆ウォン減った。合わせて過去最大幅の油類税引き下げ措置により交通税が５兆５０００億ウォン、教育税が５０００億ウォンそれぞれ減少した。

総合不動産税の場合、昨年の告知税額７兆５０００億ウォンは前年より減ったが、２０２１年の総合不動産税分納分が増え全体税収は７０００億ウォン増加した。

このほか物価上昇の影響が反映され付加価値税が１０兆４０００億ウォン増加した。関税もドル高と輸入額増加の影響で２兆１０００億ウォン増えた。

こうした税収実績は韓国政府の予想とほとんどずれのない水準だった。昨年の年間税収は政府が追加補正予算を通じて修正した最終歳入予算３９６兆６０００億ウォンを７０００億ウォン下回った。追加補正予算基準の税収推計誤差率は０．２％で、２００１年の０．１％から２１年ぶりの低水準だった。

ただ韓国政府が当初提示した本予算基準で集計した超過税収は５３兆ウォンに達し、誤差率も１５％を上回った。韓国政府は昨年５月の新政権発足と同時に追加補正予算を編成して５３兆３０００億ウォン規模の超過税収見通しを反映した歳入補正を進めた。

韓国政府は「予想より速い資産市場鈍化と台風被害企業の税政支援にともなう繰り延べ税収などの影響で税収が歳入予算より減少した。だが税目別進度比分析と迅速な申告実績反映を通じて見通しの正確性は相当部分改善された」と説明した。