「地政学的リスク」に対応する専門経営陣を雇用し専従チームを設ける日本企業が最近増加している。台湾をめぐる米中対立、ウクライナ戦争などによる物流不安などが相次いで起きており、「情報戦を強化せよ」という投資家の要求が高まってだ。

フィナンシャル・タイムズは２９日、こうした地政学を重要視する日本の産業界の最近の動きを伝えた。多国籍コンサルティング企業のＰｗＣによると、売上高５０００億円以上の日本の上場企業のうち３３％が昨年の年間報告書で「地政学」という単語に言及した。これは前年の１１％の３倍に達する数値だ。

地政学的リスクを包括するより広い範囲の「経済安全保障」に目を向けた企業も多くなった。日本最大の法律事務所であるＴＭＩ総合法律事務所によると、２０２２年年度の年間報告書で「経済安全保障」に言及した日本企業の数は前年の２倍以上だ。

特に日本企業は米中対立に神経を尖らせている様子だ。飲料メーカーのサントリーは先月三菱商事出身の江口豪氏をスカウトし、初めて「最高情報責任者（ＣＩＯ）」に任命した。

これと関連しサントリー関係者は「中国ととても近いと見られる国に合弁法人を設立してはならないという米国規制当局の警告を受けた後、会社レベルで地政学関連情報収集の重要性を認識した」と同紙に話した。サントリーは２０１３年に米国のウイスキーブランドである「ジムビーム」を買収してからこうした規制が米国国内事業に及ぼす影響に神経を尖らせている。

このように「日本企業が米中の間で挟まれるリスクが大きくなっている」（薮恭兵ジェトロ責任研究員）という警告が出てきて日本企業の動きはさらに慌ただしい様相だ。

日本最大の化学会社である三菱化学は工場の管理・物流・調達などでリスクを総括する「チーフサプライチェーンオフィサー」という職位を昨年新たに設けている。

三菱化学のこうした決定はウクライナ戦争と関連が深い。昨年２月にロシアがウクライナを侵攻する直前に三菱化学はロシア産石炭購入交渉を進行中だった。結局戦争が起きて数日でオーストラリア産に方向を定めた経験が地政学的リスクを解決する高位職の必要性を痛感する契機になった。

他の会社も同様の苦悩からリスク管理に乗り出している。家電メーカーの日立は昨年財務責任者を「チーフリスクマネジメントオフィサー」に任命し、地政学的リスクを議論する実務グループを別に設けた。

飲料メーカーのキリンは別にリスク関連責任者を置いてはいないが、台湾有事の際に台湾内子会社をどのようにするのか内部的に協議を始めた。

こうした日本企業の動きは日本政府の経済安全保障強化の流れに応じる側面もある。昨年５月に日本の国会を通過した経済安全保障法は今年から段階的に実施される。法案内容は▽サプライチェーン強化▽核心インフラ安全確保▽先端技術研究開発支援▽特許非公開化――など対中牽制の性格が強い。