昨年１０－１２月期にマイナス０．４％の成長となった韓国の今年の景気の流れに対して主要機関の見通しが分かれている。韓国銀行と韓国政府は景気が上半期に底を打ち下半期に反騰するシナリオにウエイトを置いている。だが一部では下半期に景気がさらに悪化し本格的な沈滞に陥るという見方も出ている。

韓国銀行が昨年１１月に出した経済見通しによると、今年上半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しは１．３％だ。しかし下半期には成長率が上半期より０．８ポイント高い２．１％に達し、年間成長率を１．７％まで引き上げるというのが韓国銀行の分析だ。

韓国銀行は「下半期以降に対外不確実性が減り不振が次第に緩和されるだろう。商品輸出増加傾向も世界的需要減少などで鈍化の流れが続き、下半期以降に中国とＩＴ景気不振が緩和して反騰する見通し」と説明した。今年の成長見通しとして１．６％を提示した韓国政府の見方も韓国銀行と変わらない。

こうした見通しが「楽観的」という意見もある。ＬＧ経営研究院の今年の成長見通し１．４％は韓国銀行と韓国政府より低いだけでなく、流れもやはり「上高下低」を予想する。下半期の成長率は１．３％で上半期の１．６％より０．３ポイント落ちるとみている。韓国の輸出に大きな影響を及ぼす世界的景気回復が期待ほど速くない上に、高い物価と金利が時差を置いて韓国国内の消費を押さえ込み内需反騰もやはり容易ではないという予想からだ。

専門家は韓国銀行・韓国政府の望みどおり上低下高の図を描くためには中国の景気回復がカギだと口をそろえる。防疫政策を「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」に転換した中国は、今年本格的な経済活動再開が予想される。韓国貿易協会は「対中輸出のうち内需用の割合が４分の３を超えており、今後中国の景気がコロナ禍前の水準に回復し内需が活性化する場合、対中輸出も拡大するものと類推できる」と説明した。

反対に中国の経済回復が期待に沿えないならば韓国経済に不安要因として作用しかねない。国連傘下機関が２９日に発表した「２０２３年世界経済状況と見通し報告書」によると、中国は今年４．８％成長し昨年の成長率３．０％を上回る見通しだ。

だが中国の成長率が１ポイント下落する場合、東アジア・東南アジア諸国の成長率も０．０６～０．４１ポイント下がると予測される。韓国の成長率は０．２ポイントほど下落する。