現在９１５兆ウォン（約９６兆円）の韓国の国民年金基金は２０４０年には１７５５兆ウォンに増え、その翌年から毎年収支赤字が続いて２０５５年に枯渇する。基金枯渇時点の２０５５年の国民年金加入者は月額所得の２６．１％を年金保険料として納付しなければいけない。

国民年金財政推計専門委員会は２７日、第５次国民年金財政推計暫定値を確定した。今回の推計では国民年金財政に影響を及ぼす核心的な変数の人口構造・経済見通しが共に２０１８年の第４次推計に比べて悪化すると予想された。

国民年金は今後およそ２０年間は支出より収入が多い構造が維持される。受給者より加入者が多いからだ。しかし２０４１年には支出が収入（保険料収入＋基金運用収益）を超え、収支赤字が発生すると予想される。積立基金は収支赤字が発生する直前の２０４０年に最高の１７５５兆ウォンとなり、それ以降は急速に減少して１５年後の２０５５年に完全になくなる。基金枯渇の時期は第４次財政計算当時（２０５７年）より２年早い。

２０５５年に基金が枯渇した後の賦課方式費用率（積立基金なく毎年保険料を納付して受給者に年金を支出する場合に必要な保険料率）は２６．１％にのぼる。３２年後に勤労者は月額所得の４分の１を年金保険料として納めるということだ。賦課方式費用率は２０６０年に２９．８％、２０８０年に３４．９％まで上昇し、２０９３年には２９．７％に下がる。

財政推計専門委員会は財政安定化のための５種類の財政目標を仮定し、それぞれ財政目標を達成するための必要保険料率を分析した。推計期間末の２０９３年を基準に積立倍率（該当年度総支出に対する年初積立金比率）１倍、２倍、５倍を維持する場合、収支赤字が発生しないようにする場合、２０年間（２０７４－２０９３年）一定の積立倍率を維持する場合だ。

分析の結果、財政目標シナリオ別に必要な保険料率は１７－２４％水準と提示された。現在９％の保険料率を少なくとも倍に増やさなければならないということだ。米国の連邦社会保障年金（ＯＡＳＤＩ）、日本の厚生年金のように「７０年後に積立倍率１倍」を維持するには、国民年金保険料率を２０２５年に１７．８６％に引き上げる必要がある。２０３５年に引き上げる場合は２０．７３％に引き上げなければならないという分析だ。財政推計専門委員会は「年金改革が遅れ、第４次推計と比べて必要保険料率が約１．６６－１．８４％ポイント増加した」とし「これは年金改革が遅れるほど未来の青年世代の負担が増えることを意味し、年金改革の必要性を示唆する」と明らかにした。

チョン・ビョンモク財政推計専門委員長は今回の暫定値について「国民年金改革を先送りした結果、未来の世代が負担する『延期費用』が５年前より増え、これは今後さらに増えていくことを見せている」と説明した。チョン委員長は「年金制度は世代間の扶養制度だが、現世代は自分が受ける年金の５０％だけを自身が準備し、残りは未来の世代の同意もなく『お前が出せ』と押しつける形態であり、このままでは制度の維持が不可能」と指摘した。