ロシア－ウクライナ戦争とエンジンの不具合による大規模な補償費用が発生したヒョンデ（現代自動車）が昨年、悪条件の中でも過去最高の業績を出した。昨年７－９月期にシータ２エンジンリコールと関連して１兆３６００億ウォン（約１４３０億円）にのぼる費用が生じたが、ウォン安ドル高の影響と高収益車両の販売増加で過去最大の成果を上げた。

ヒョンデは２６日、連結基準で昨年の売上高を前年比２１．１％増の１４２兆５２７５億ウォン、営業利益を４７％増の９兆８１９８億ウォンと発表した。営業利益率は６．９％。２０２１年の売上高（１１７兆６１０６億ウォン）、２０１２年の営業利益（８兆４３６９億ウォン）を上回る過去最高の業績だ。

◆四半期・年間の売上高・営業利益ともに過去最大

ヒョンデが営業利益９兆ウォンを超えたのは初めてだ。昨年１０－１２月期の売上高と営業利益もそれぞれ３８兆５２３６億ウォン、３兆３５９２億ウォンで四半期別の最大となった。昨年１兆ウォン以上の品質費用を反映しながらも最高業績となったのは、ＳＵＶとジェネシス、電気自動車など高収益モデルを中心にした販売戦略の影響が大きい。

実際、高付加価値モデルが海外市場でよく売れたことでヒョンデの収益性が高まった。ヒョンデの生産台数は２０２１年の３８９万７２６台から昨年は３９４万２９２５台へと１．３％増加した。２０２１年に４７．３％だったＳＵＶの販売比率（ジェネシス除く）は昨年５１．５％まで増えた。ヒョンデの販売でＳＵＶの比率が５０％を超えたのは初めて。ジェネシスのＳＵＶのＧＶ６０・ＧＶ７０・ＧＶ８０を加えると、ＳＵＶの販売比率は５４．３％となる。

高級ブランドのジェネシスの比率も５．１％から５．３％に小幅上昇した。昨年の米国市場でジェネシスの販売台数は５万６４１０台と、年間最多となった。エコカーの販売が増えたのも業績にプラスに作用した。昨年ヒョンデは電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド（ＨＥＶ）・プラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）などエコカー部門（卸売基準）で前年比１９．７％増の５０万５０００台を販売した。販売全体の１２．８％にのぼる。

このうち電気自動車は２０２１年の１４万１０００台から昨年は２０万９０００台と４８．２％増えた。初の専用電気自動車アイオニック５が米国・欧州で「カー・オブ・ザ・イヤー」に選定された中、後続モデルのアイオニック６とＧＶ６０の海外販売が本格化し、電気自動車の販売台数を引き上げた。ヒョンデは今年、前年比５８％増の電気自動車３３万台を販売するという目標を設定した。輸出の比率が高いヒョンデは昨年、為替レートの効果があったと明らかにした。昨年１０－１２月期の韓国ウォンは米ドルに対して前年同期比１４．９％値下がりした。

◆ヒョンデ「米国リースの比率３０％以上に拡大」

ヒョンデの株価はこの日、５．５５％上昇して１７万４９００ウォンとなった。ヒョンデはこの日、今後３０００億ウォン以上の自社株を消却すると明らかにした。株主還元政策の一環だ。ただ、今年もヒョンデの好調が続くかは未知数だ。世界的な景気沈滞と高金利の余波で新車の需要が減少し、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）の影響も本格化すると予想されるからだ。

ユアンタ証券のイ・ヒョンス研究員は「自動車企業などの同時多発的な生産正常化は競争激化につながり、販売単価に負担を与える可能性がある」と予想した。ヒョンデ証券のチャン・ムンス研究員も「高金利の余波で今年上半期は待機需要が消耗する」とし「この過程では競争力のある製品で市場の掌握を持続することがカギになる」と話した。

一方、ヒョンデのソ・ガンヒョン企画財経本部長（副社長）はこの日、「現在５％未満の米国市場リース販売比率を３０％以上に拡大するなど、現地工場で電気自動車を生産する２０２４年まで（ＩＲＡによる）販売への影響がないようにする」と述べた。